経営者と資産家のための節税対策ガイド

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法定外普通税、法定外目的税とは

地方税法で定められた税金以外に、市町村などがかける税金...

国民健康保険税、地方消費税とは

市町村の運営する国民健康保険事業は、保険料で徴収しても...

水利地益税・共同施設税とは

特定の事業または施設で恩恵を受ける者が、その受けた利益...

鉱産税、鉱区税とは

鉱業掘採業者へ鉱物の価格にかけるのが鉱産税、鉱業権者へ...

軽自動車税とは

原動機付自転車も二輪の小型自動車も、軽自動車に含まれる...

自動車取得税、軽油引取税とは

自動車を取得したときは、買っても、もらってもかかってく...

自動車税とは

毎年４月１日現在の乗用車、トラック、バスなどの所有者に...

新築と中古ではどちらが得か

新築住宅と中古住宅では税金の取扱いに差がある。購入に当...

不動産取得税の特例

マイホームを建てたり買ったりしたときは、不動産取得税の...

固定資産税の特例

新築木造住宅で一定期間内に建てられたものは固定資産税が...

地方たばこ税、狩猟税とは

狩猟者の登録を受ける人は狩猟税を納める必要がある。 道...

入湯税とは

いい気分で温泉につかっていても、一日１５０円の入湯税が...

ゴルフ場利用税とは

もっぱらゴルフのみを対象にした税金で、その税額は一人一...

まぼろしの宅地開発税

市町村では宅地開発税の代わりに開発指導要綱を条例で定め...

特別土地保有税とは

不動産取得税と固定資産税の両方の意味を持つ税金。平成1...

道府県民税の利子割、配当割とは

利子・配当・株式等譲渡益からも道府県民税が特別徴収され...

土地・建物の譲渡益にかかる住民税

土地や建物を譲渡した利益に対しては、所得税と同様、分離...

不動産取得税とは

土地・家屋を取得すると３％の不動産取得税がかかる。交換...

都市計画税とは

固定資産税と一緒の用紙で通知される。市街化区域と指定区...

固定資産税の審査申出制度

固定資産税課税台帳の価格に不服のあるときは、審査申出制...

固定資産税の宅地の課税標準

固定資産税では評価額を課税標準とするのが原則だが、負担...

固定資産の評価

固定資産税評価額は総務大臣の告示する固定資産税評価基準...

固定資産税とは

毎年１月１日現在の固定資産の所有者にかかる市町村税。土...

退職金にかかる住民税

退職金にも所得税のほかに住民税がかかる。特別徴収で天引...

給料にかかる住民税

給料から引かれる住民税は、前年の給与所得に対する税金で...

個人の事業税とは

個人事業でも事業税がかかる。物品販売業、製造業、運送業...

個人住民税の税率

個人住民税の所得割の税率はいまのところはどこの市町村で...

個人住民税とは

個人の住民税は道府県民税と市町村民税とからなり、所得割...

事業所税とは

指定都市等が都市環境の整備を目的として、一定規模以上の...

外形標準課税とは

資本金１億円超の法人には外形基準を併用した事業税の課税...

法人の事業税とは

会社は法人税・住民税のほかに都道府県に事業税を納める。...

法人住民税の分割

二つ以上の都道府県や市町村にまたがって営業所がある会社...

法人住民税の概要

会社は法人税のほかに、法人住民税とよばれる道府県民税と...

その他の国税（２）

土地の有利性を縮減するために設けられた地価税は、当分の...

その他の国税（１）

関税は国税通則法のうえでは国税の中に入らないが、やはり...

エネルギー関係の税金

揮発油、灯油、軽油などを買うときには、揮発油税と地方道...

登録免許税とは

不動産の登記や会社の登記、実用新案権の登録、弁護士の登...

自動車重量税とは

車検のときや、軽自動車が車両番号の指定を受けるときに、...

酒税とは

ビールを飲めば大びん一本１４１円の酒税５％の消費税等が...

たばこ税とたばこ特別税とは

たばこにはニコチンやタールと共に地方税を合わせ一本８円...

印紙税の税額とポイント

３００万円を受取ったときに、３万円未満の領収書を１０１...

印紙税とは

必要金額以上の収入印紙を誤って貼った場合は、一定の手続...

いろいろな消費税の届出手続

所定の期限までに届出しなかったために不利になることも。...

他の税金との関係

契約書で消費税がはっきり区分してあれば、印紙税は消費税...

新設法人の納税や届出

資本金が１０００万円以上の法人は原則として設立と同時に...

申告・納付のやり方

個人は暦年、法人は事業年度で確定申告して納める。還付の...

税率・納税地

消費税の税率は４％だが、別に地方消費税が１％かかる。 ...

設備投資した場合の税額控除

設備投資に含まれる消費税は取得時に一括控除し、還付も受...

納付税額の計算のやり方

売上にかかった税額から仕入等にかかった税額を控除して納...

消費税の経理処理のやり方

税抜処理が望ましいが、期中は税込処理をして期末で改める...

仕入税額控除する場合

税額控除するときは課税仕入等の事実を記載した帳簿以外に...

簡易課税方式とは

年間課税売上高５０００万円以下の事業者は簡易課税方式が...

帳簿等からの税額計算

帳簿等から税額計算するときは、経費等の費目ごとに課税・...

輸出は免税取引

輸出するときは国境税調整の観点からそれまでに国内でかか...

免税業者は損か得か

帳簿方式で税額計算するため、免税業者からの仕入等でも税...

免税業者になるものとは

年間課税売上高が１０００万円以下の事業者は免税業者にな...

課税標準等

課税期間以前に販売した商品等の返品は、返品が確定した課...

納税義務者は誰か？

納税義務者は国内事業者や貨物を輸入する者。個人輸入も課...

非課税取引とは

消費税は広く薄く課税する目的から、非課税取引を少なくし...

課税のしくみの骨子

　消費税は、あらゆる財やサービスの消費に対して課税され...

その他の財産の評価

ゴルフ会員権は取引相場の70％で、書画骨とうは専門家の...

非上場株式の評価のやり方

支配株主がいる会社か、支配株主であるか、会社の規模はど...

上場株式の評価のやり方

上場株式の評価は、相続または贈与の日の終値、一カ月間の...

借地権の評価のやり方

他人の土地を借りて建物を建てると借地権が生じる。大都市...

家屋や立木などの評価

家屋は固定資産説評価額により評価する。建築中の家屋は、...

小規模宅地の減額特例とは

住宅用地や事業用地で小規模宅地は評価が80％減額される...

宅地の評価のやり方

宅地の評価は、市街地では路綿価方式、市街地以外では固定...

財産を評価するときの原則

税法の時価とは、評価基本通達によっており、世間相場でい...

申告のやり方

贈与税も自主申告が原則。納期限がすぎている期限後申告で...

基礎控除、非課税枠の使い方とは

贈与税は年間１１０万円までもらっても無税。２５００万円...

親の資金援助の上手な受け方とは

住宅取得資金贈与の特例を受けると１５００万円まで税額が...

配偶者に対する贈与の特典

結婚して20年以上たった夫婦間では居住用不動産に限り２...

税額の計算のやり方

贈与税は相続税よりも税率が高い。１０００万円を超えると...

相続時精算課税とは

２５００万円、住宅取得資金は３５００万円まで贈与しても...

親子・夫婦間によくある失敗とは

うっかり家を子供の名義にしたり、株式を妻の名前で買った...

贈与税のかからない財産

娘の嫁入り道具や盆暮れの贈り物、祝金、香典や見舞金など...

贈与税とは

著しく低い価額で財産を譲り受けたり、借金を免除してもら...

自社株対策の留意点とは

評価下げをしたうえでタイミングをはかって量べらしを行な...

貸家経営が注目される理由

評価べらしの決定版として注目されるが、収支採算等にも注...

上手な土地貸借の留意点とは

個人間貸借は使用貸借が無難。評価減の少ない無償返還届出...

生前贈与の活用の方法

現金で５００万円贈与するよりも、５００万円の土地を買っ...

相続税対策の基本的な考え方とは

相続税の試算をしたうえで、量べらしと評価下げが基本的な...

延納や物納を利用する場合

税金を一時に納められない場合には、年賦で払う方法や、相...

申告の期限と納付のやり方

相続税は、一定期限内に納めなければならない。正当な理由...

申告の概要

相続税は死亡者の住所地の税務署に申告する。相続人が複数...

相続税が割高な人

遺言で財産を特定の人に与えることはできるが、妻や一親等...

未成年者などの控除計算

未成年肴が相続したときは、20歳になるまでの一年につき...

相次相続控除とは

１０年以内に２回以上の相続があったときは、最初の相続時...

配偶者など各人にかかる税金

配偶者は相続分が法定相続分以下であるか、または１億６０...

３年以内の贈与は無視

死亡前３年以内の贈与は、贈与とみなされず、相続として改...

税額計算の概要

税法では、法定相続人が法定相続の割合どおりに相続したと...

農業相続人の優遇制度

都市周辺の農地の地価は非常に高いので、農業を続けること...

基礎控除額の算出方法

５０００万円と法定相続人１人につき１０００万円の合計額...

課税価格の算出方法

相続税の課税価格は、一切の相続財産から借金、未払の税金...

死亡退職金と弔慰金

弔慰金は、業務上死亡のときは給与（賞与以外）の３年分ま...

生命保険金にかかる税金

生命保険金も相続財産とみなされる。法定相続人一人につき...

税金のかかる財産

相続税の対象とする財産とは、非課税財産と定められている...

遺産分割のやり方

遺言で遺産を誰に与えても自由だが、配偶者と一親等の血族...

相続人の法定相続分とは

養子も胎児も、同じ相続分をもっている。内縁の妻には相続...

相続での一般常識とは

相続人は、財産よりも借金が多いときなどは、家庭裁判所に...

原稿料・講演料などの源泉徴収

原稿料や講演料を支払うときは10％を源泉徴収する。直木...

報酬・料金の源泉徴収

固定給でない外交員や集金人の報酬、税理士などへの謝礼は...

配当の源泉徴収

配当を支払うときは、原則20％を源泉徴収。上場株式等に...

利子や金融類似商品の源泉徴収とは

定期積金や抵当証券等の金融類似商品についても利子と同じ...

通勤費の税金とは

税法では非課税枠を定めているが、役員のグリーン車通勤は...

特殊な場合の退職金源泉徴収

他の会社へ出向した期間は勤続年数に含むが、すでにもらっ...

退職金の源泉徴収のやり方

退職金は勤続年数を基にして控除額が定められる。勤続30...

パート、アルバイトにかかる税金

パート収入が年間１０３万円までは所得税が無税。１０３万...

社員への値引販売、家賃等

社員に自社商品を値引販売するときや、貸付金の利息、社宅...

課税されない現物給与

現物給与も源泉徴収の対象となるが、一定額までの通勤定期...

年末調整の留意点

サラリーマンの税金は、年末に年間の給料や賞与の総額で計...

賞与の源泉徴収のやり方

賞与額が前月の給与の10倍を超えているかどうかによって...

給料の源泉徴収のやり方

源泉徴収税額表は月給・日給など支払期によって別のものを...

源泉徴収した税金の納付

10人未満の小さい事業所では、源泉徴収した税金を年２回...

支払調書とは

報酬や料金、利子や配当等を支払った者は、支払調書を作成...

源泉徴収票とは

サラリーマンの所得証明書として利用されているもの。２部...

源泉徴収の時期

源泉所得税は現実に所得を支払っていなければ、支払うこと...

外国人への源泉徴収のやり方

外国人でも日本に生活の本拠がある者は日本人と同じ。非居...

源泉徴収される所得とは

源泉徴収される所得は、個人では給与、利子、配当、原稿料...

源泉徴収の概要

給与や配当などを支払う者は、一定率の所得税を天引し、税...

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税金の還付を受ける場合の留意点

ちょっとした注意と少しの努力で税金は戻ってくる。過去５...

確定申告のやり方（２）

申告書の用紙に付されている番号にしたがって計算し、記入...

確定申告のやり方（１）

確定申告書は誰でも簡単に書ける。医療費を支払った田中さ...

青色申告の特典とは

青色申告は帳簿づけなど面倒な手続も必要だが、税金計算の...

予定納税額を減額したい場合

前年にくらべて所得の減少が見込まれるときは、予定納税額...

予定納税とは

前年実績に基づいて定められた予定納税額を予め支払ってお...

死亡、出国の場合の確定申告

確定申告の必要のある人が死亡したときは、相続人が申告し...

確定申告が必要な場合は

サラリーマンでも給与の収入金額が年間２０００万円を超え...

住宅ローンの税額控除の留意点

マイホームを買えば確定申告や年末調整で一定額が所得税額...

配当控除とは

配当所得がある場合、配当金の10％（一部５％）を所得税...

変動所得や臨時所得の税金

収入が一定でない変動所得や臨時所得は、平均課税方式によ...

税額の計算の方法

所得税は一部の分離課税などを除き、所得を総合して計算す...

勤労学生控除、基礎控除とは

働きながら学ぶ学生本人は、所得が65万円以下であれば2...

寡婦・寡夫控除とは

納税者本人が寡婦・寡夫である場合は所得控除が受けられる...

特別障害者と同居の場合の控除

寝たきり老人などの特別障害者と同居しているときは特別な...

障害者控除とは

本人または配偶者や扶養親族が障害者に該当するときは、障...

扶養控除を受けるには

同居している70歳以上の父母がいると、58万円の控除が...

配偶者控除・配偶者特別控除とは

内縁関係の配偶者は対象にならない。パート年収が１４１万...

寄付金控除とは

寄付金だからといってすべて控除の対象になるわけではない...

損害保険料控除とは

火災保険や医療保険など、損害保険の保険料は一定額を控除...

生命保険料控除とは

生命保険で支払った保険料は一定額が所得から差引かれる。...

社会保険料控除とは

健康保険や厚生年金の掛金などは、全額が所得控除。事業主...

医療費控除の留意点

病院や医師に支払ったものでも控除が受けられるもの、受け...

医療費控除とは

医師に支払った診療代、入院費、あんま・はり・きゅう代、...

災害などを受けた場合

災害盗難、横領等で生活用資産に損害を受けたときは、所得...

繰越し控除できる赤字

他の種類の所得から差引いてもなお赤字が残るときは、次年...

赤字の相殺とは

数種類の所得がある場合、どれかの所得で赤字が出たときは...

山林所得とは

山林を伐採したりして得られる所得には、５分５乗の計算方...

年金の課税のしくみ

国民年金や厚生年金などの公的年金には一定の公的年金等控...

一時所得・雑所得とは

懸賞の賞金や競馬・競輪の払戻金も一時所得になる。必要経...

マイホーム売却で譲渡損が出た場合

マイホームの売却で多額の譲渡損が出たときは、一定の場合...

マイホームにかかる税金とは（２）

マイホームを売値以上のものに買い換えたときは所得税がか...

マイホームにかかる税金とは（１）

マイホームを買っても売っても税金がかかる。ただし譲渡所...

土地等を収用されたときの税金

土地や建物が道路などを建設するために収用された場合は、...

土地・建物等の譲渡所得の算出

土地や建物などを譲渡した場合は、原則として分離課税制度...

物と物とを交換した場合の税金

土地と土地、建物と建物をうまく等価交換すれば税金はかか...

事業用資産を買換えた場合

事業用資産の買換えには税金が軽減される。ただし１年以内...

通常の譲渡所得の算出方法

取得して５年以内に譲渡したのかどうかで、譲渡所得の計算...

譲渡所得とは

税法では、資産を売った場合だけでなく、贈与などただで譲...

退職所得とは

実際に退職しなくても、使用人から役員になったときにもら...

給与所得控除とは

サラリーマンの必要経費は給与所得控除によるが一定の支出...

給与所得とは

雇用関係に基づき受取る内職収入は給与所得になる。公的年...

少額配当の活用の方法

少額配当は何ロあっても申告義務はないが、年収１０００万...

利子・配当課税のポイント

利子所得はマル優等によるものを除き、一律20％分離課税...

株式投資の税金対策とは

株の売却益は他の所得と分離して課税対象に。多くの措置が...

配当所得とは

配当所得は、収入金額から株式などを取得するのに要した負...

利子所得とは

利子所得には必要経費の控除はなく、収入金額そのものが所...

不動産所得の算出方法

総収入金額から修繕費、管理人の給料、入居者の立退料など...

不動産所得とは

土地や家屋などを貸して、もらった家賃や地代、広告塔の使...

小規模事業者の簡便な記帳方法とは

小規模事業者の帳簿づけを簡単にするため、現金主義の採用...

事業を開始したときの税務手続

事業を始めたときは、税務署などに開業届その他を届けてお...

医者の優遇税制とは

社会保険診療では最高72％の必要経費が認められるうえ、...

家内労働に支払う給料

昼間の学校に行っていたり他に職業があれば、事業を手伝っ...

家事関連費用の処理方法

個人事業では、事業用と家事用とにまたがる費用がどうして...

事業所得の算出方法

総収入金額とは、実際に入っていなくても、その年に収入す...

マル優貯蓄や財形貯蓄にかかる税金

障害者等が行なう元本３５０万円以下の少額預金や取得した...

税金のかからない所得とは

何でも税金がかかるようだが、宝くじの賞金など、税金のか...

所得税計算の概要

所得税は総合課税が原則だが、利子や配当、譲渡などの一部...

所得税を納める必要がある人とは

日本に住所のある人は全所得に、住所がなくても日本国内か...

所得税とは

おもに個人の所得に対して国がかける税金。累進課税だが、...

税務否認と事後処理のやり方

税務調査で否認されたとき、そのまま修正申告してしまえば...

税務調査官との応対の心得とは

調査官は現場の声を重視する。現場の者が余計なことを話し...

税務分析の方法

税務署は会社が提出した書類を税務分析し、異常と思われる...

調査対象の選び方

調査対象になるのは毎年10％程度。申告書に異常な数値が...

優良・不良のランクづけとは

税務署が行なう法人の質的管理区分が５区分から３区分に変...

税務調査とは

税務署があやしいとにらめば、事務所の抜きうち調査。取引...

申告期限が休日等にあたる場合

12月29日から31日までの間に到来する申告期限等は１...

確定申告書の注意事項

確定申告書の用紙は俗に別表とよばれ、申告書と各種明細書...

中間申告のやり方

前期の実績による予定申告が普通だが、業績ダウンのときは...

還付税金の処理方法

業績が前年度より悪化すれば、中間申告時に納めた税金が還...

赤字の処理方法

欠損金は翌年度以降の黒字から差引くか、前年度に繰戻して...

税額控除の種類

会社が受取る利子や配当金にかかる源泉税は、法人税額から...

法人税の税率

法人税の税率は資本金１億円以下の会社では２段階で適用さ...

準備金の種類

準備金は損金処理できるので、税法上認められている準備金...

返品調整引当金など

返品の損失見込額を予め引当計上することができるが、退職...

貸倒引当金とは

金銭債権を個別評価または一括評価してそれぞれの損金算入...

役員退職金の処理

役員の退職金は、不相当に高額でなければ、社長でも使用人...

役員報酬・賞与の処理方法

役員賞与は損金にならないが、使用人兼務役員の使用人分賞...

役員に該当する人、しない人とは

自称専務や通称常務の人は、専務・常務の名刺を使っても、...

貸倒損失が認められるには

債務者と取引停止したのち１年以上経過した場合は、備忘価...

使途不明金・使途秘匿金とは

下手をすると役員賞与とみなされ、ダブルパンチを食うこと...

損害賠償金の支払い

役員等の行為で他人に与えた損害で会社が支払う賠償金でも...

海外渡航費の扱い

業務上の必要性と支給金額の合理性を明らかにするのがトラ...

広告宣伝費とは

特約店にネオンサインを贈与した費用は繰延資産、野立・広...

福利厚生費とは

福利厚生費は従業員対策として必要なものだが、一定限度以...

交際費課税のしくみとは

交際費をできるだけ使わせないよう、税法では損金算入限度...

租税公課の処理方法

事業税、固定資産税などは損金になるが、法人税、住民税や...

寄付金の処理方法

寄付金には損金算入限度額がある。広告宣伝費、交際費など...

経費の一般原則とは

税法では、費用が発生しても、決算期までに債務が確定して...

リース取引の税金とは

特別仕様の機械などで、他へ転貸できないもののリースは、...

利益を消す圧縮記帳

特定の事業用に使う資産を買換えたときは、前に持っていた...

特別償却とは

公害防止用設備などの特定設備、優良賃貸住宅などは普通償...

資本的支出と修繕費の区分とは

増築や拡張工事、用途変更のための模様替えに要した費用な...

耐用年数の決め方とは

実務では耐用年数表を探してもはっきりしないケースが多い...

減価償却の方法とは

定額法は各期間とも同じ額、定率法は最初が最も多く、年々...

20万円未満の減価償却資産

個別に通常の減価償却を行なう方法と、事業年度ごとに一括...

減価償却資産とは

建物や機械などは年々に経済的な値打が低下してゆくので、...

取得価額の処理方法

購入代価と手数料などが取得価額だが、有利な条件で取得し...

有価証券の評価のやり方

有価証券を売買などの目的別に分類のうえ時価法や原価法が...

取得価額に含めるものとは

たな卸資産の取得価額に含める費用、逆に算入しなくてもよ...

評価方法の種類

たな卸資産の評価方法には、原価法、低価法などがあり、そ...

請負工事等の売上計上

完成までに長期間を要する一定額以上の大規模工事は工事進...

特殊な販売形態の売上計上

委託販売、試用販売、予約販売、割賦販売など、特殊な販売...

売上を計上するのはいつか

売上の計上方法は、その企業にとって妥当な基準であれば、...

収益になるものとは

ただで資産を譲渡したりサーピスを提供しても、税法では収...

同族会社に関する特別な規定

同族会社では内部留保金に特別課税されるなど、税金のがれ...

同族会社とは

株主が３人以下でこれら同族関係者の持っている株式数が発...

法人税・住民税・事業税の会計処理

利益に対する費用の一種と考え、決算で利益が確定した段階...

貸借対照表・損益計算書の様式とは

税法上はとくに様式の定めはない。商法施行規則に基づいて...

税法では確定した決算を重視

課税所得の計算は、株主総会で確定した当期損益をもとに税...

税法と商法との関係

税法は公法のうちの一つであるが、私法である商法の規定を...

税法と会計の違いとは

企業会計は、当期の利益の状態を明確にするのが目的。税法...

税法による所得計算の基本原則とは

「企業会計原則」や慣行等、一般に公正妥当と認められる基...

国際取引をめぐる税金とは

国際取引には外国税額控除・タックスヘイブン税制・移転価...

連結納税制度とは

連結納税制度は企業グループを一つの単位として申告・納税...

同好会やＰＴＡの税金

同好会やＰＴＡなどでも、収益事業を継続して行なう場合は...

公益法人でも法人税を支払う

公益法人であっても、継続して副業を営み収益をあげている...

課税されない所得とは

法人そのものの性格や所得の性質によっては、法人税がかか...

所得計算の概要

税法の所得金額と会社などが決算で計上する当期利益金額と...

法人税とは

株式会社や有限会社など、いろいろな法人の所得に対してか...

国税不服審判所とは

税務署の更正などの処分に不服がある場合は、国税不服審判...

税務相談室の利用方法

税務署はこわいというイメージがあるが、相談室では親切に...

地方税の窓口はどこか

地方税を統轄するのは総務省の自治税務局だが、実際の窓口...

国税の窓口はどこか

全国５００余の税務署が第一線の窓口。大法人などの所得調...

税理士とは

国家資格を持つ、いわゆる税金の専門家。利用するには報酬...

間違いやすい税金用語（２）

前項に続いて間違いやすい用語集。更正と決定、基礎控除と...

間違いやすい税金用語（１）

税金用語には公布と施行、非課税と免税など、間違いやすい...

税金の時効とは

税金にも時効がある。ただし税務署が更正や決定、納税の催...

附帯税・附帯金とは

申告しなかったり、過少申告したり、納税をおくらせたりす...

青色申告と白色申告とは

青色申告はもちろん、白色申告でも帳簿づけなどが必要なこ...

税額を決めるのは誰か

法人税や所得税などは、納税者が自ら計算して税額を確定し...

租税特別措置法とは

交際費の課税強化の特例もあるが、大半は税金を安くするた...

鬼よりもこわい国税査察制度（マルサ）

大口で悪質な脱税には国税査察官が乗り出してくる。強制調...

税金の滞納と国税徴収法とは

国税は、原則として、そのほかの債権よりも優先して徴収で...

通則法で定められている事項とは

国税通則法では、基本的・共通的なことがらが定められてお...

税金の法律や通達とは

税法はわかりにくいが、税金はすべて税法によって徴収され...

税収の内訳

日本の税収は、税金を負担する人が直接納める直接税が間接...

地方税とは

地方税とは、地方公共団体がかける税金で、道府県税と市町...

国税とは

国税とは、国がかける税金で、収得税、財産税、消費税、流...

税金をとられる理由

納税の義務は憲法に明記してあるが、実質的な税金の根拠に...

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消費税の中間申告

　事業者で消費税の確定申告を提出したもので、その申告書...

消費税の確定申告

　消費税の課税業者は、課税期間（個人事業者は１暦年、法...

消費税の税率

　消費税の税率は４％である。 ただし、地方消費税の税率...

課税標準

　課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税資産の...

課税時期の特例

　消費税法における資産の譲渡等の計上時期は、たとえば棚...

卸売業

　簡易課税の適用において、主として卸売業を営む事業者は...

益税

　消費税は課税売上に係る消費税から課税仕入れに係る消費...

簡易課税制度

　基準期間の課税売上高が２億円以下の事業者は、納税地の...

調整対象固定資産

　調整対象固定資産とは、建物、構築物、機械および装置、...

通算課税売上割合

　事業者が調整対象固定資産の課税仕入れ等を行い、かつ、...

課税売上割合に準ずる割合

　事業者が課税売上割合を計算する際に、その計算の基礎と...

課税売上割合

　課税売上割合とは、事業者がその課税期間中に国内におい...

控除対象外消費税額

　事業者がその課税年度の納付消費税額を計算する際に、課...

個別対応方式

　課税売上割合が９５％未満である場合には、課税仕入れに...

一括比例配分方式

　課税売上割合が９５％未満である場合には、課税仕入れ等...

課税仕入れに係る消費税額の控除

　事業者が国内において課税仕入れを行った場合、または保...

輸出証明書等

　消費税は、輸出については課税されないこととなっている...

輸出免税等

　消費税は、国内において行われる資産の譲渡等に対して課...

土地の範囲

　消費税は、消費という行為に税の負担を求める税である。...

非課税

　非課税とは、厳密にいうと税金の課税が行われないという...

課税売上

　課税売上とは、事業者が行った資産の譲渡等のうち、消費...

課税仕入れ

　事業者が事業として他の者から資産を譲り受け、もしくは...

税抜き経理方式

　事業者（小規模事業者で消費税の納付が免除される事業者...

税込み経理方式

　事業者（小規模事業者で消費税の納付が免除される事業者...

課税期間の短縮の特例

　一定の事項を記載した届出書（これを“消費税課税期間特...

課税期間

　課税期間とは、事業者が課税資産の譲渡等を行った場合に...

基準期間

　基準年度とは、個人の事業者についてはその年の前々年を...

資産の貸付・借受け

　資産の貸付とは、資産に係る権利の設定その他、他の者に...

著しく低い価額

　著しく低い価額とは、当該譲渡の時における、その資産を...

譲渡等の対価の額

　課税資産の譲渡等の対価の額とは、課税資産の譲渡等に係...

保税地域

　保税地域とは、関税法２９条（保税地域の種類）に規定さ...

課税貨物

　課税貨物とは保税地域から引き取られる外国貨物のうち、...

外国貨物

　外国貨物とは関税法２条１項３号（定義）に規定する外国...

資産の意義

　資産の譲渡等に規定される資産とは、取引の対象となるい...

課税資産の譲渡等

　資産の譲渡等のうち、消費税の非課税とされる資産の譲渡...

資産の譲渡等

　消費税法における“資産の譲渡等”とは、事業として対価...

免税事業者

　事業者のうち、その課税期間に係る基準期間の課税売上高...

事業者

　消費税法でいう“事業者”とは、自己の計算において、独...

逆進性

　ある目的を達するために行われた行為が、実質的にはその...

税痛

　担税者は自己の財産のうちから税を納付する。よって、税...

転嫁

　通常、間接税は物品やサービスが他の者へ移転する際、販...

直間比率

　直間比率とは、税収に占める直接税と間接税のそれぞれの...

大型間接税

　税を分類する際、課税事実の形態により区分したときには...

間接税

　間接税とは、税を担税者と納税義務者との視点により区分...

直接税

　直接税とは、税を一定の性格等により区分する際、税の負...

外国人の確定申告

　日本の所得税法では納税者の“国籍”ではなく“居住形態...

加算税

　申告納税制度を基本とするわが国の租税制度のもとにあっ...

利子税等の割合の特例制度

　平成７年９月に公定歩合が０.５％となり、その後も超低...

利子税

　本税の延納および申告期限の延長等がなされたときは、そ...

延滞税

　延滞税は本税を申告期限までに納付することができない場...

附帯税

　延滞税・利子税・加算税は、主たる納税義務（本税）に付...

前年分の所得税額等の更正等に伴う更正の請求の特例

　その年分の所得税について修正申告をし、または更正もし...

更正の請求の特例

　確定申告書を提出し、または決定を受けた場合において、...

後発的理由による更正の請求

　納税申告書を提出し、または決定を受けた場合で、その後...

通常の更正の請求

　納税申告書を提あした後に、申告書に記載した所得金願や...

更正の請求

　確定申告書を提出した後に、その申ぢ書の内容が事実誤認...

不服申立て等

　更正・決定は行政処分であるため税務署長の行った更正・...

期間制限

　確定申告書に対する更正の期間制限は、一般の場合提出期...

決定

　確定申告をしなければならない人や確定申告をしなかった...

更正

　確定申告書に記載された所得金額や税額等が法律の規定に...

更正・決定

　所得税をはじめ主要国税は申告納税方式であるため納税者...

納税地の特例

　所得税では、前項に定める納税地の原則のほかに次のよう...

納税地

　納税地とは、納税義務者が申告や納付等をする際の基準と...

延納

　所得税では、第３期分の税額の２分の１以下の納付を延期...

納付

　その年分の所得税の確定申告書を期限内に申告することに...

還付等を受けるための申告

　所得税では確定申告書を提出しなければならない場合や確...

特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除（措法28ノ４）

　確定申告書を提出する個人が、その年の前年以前３年以内...

雑損失の繰越控除

　雑損失の金額とは、災害・盗難・横領等によって資産（生...

純損失の繰越控除

　純損失の金額とは、損益通算を行ってもなお控除しきれな...

損益通算の順序

　損益通算は、次の順序により行われる。 †通常所得グル...

損益通算の意味

　損益通算とは、ある所得について生じた赤字の金額を他の...

課税標準および課税所得金額の計算順序

†各種所得の金額（１０種類）それぞれの区分ごとに計算す...

課税標準

　課税標準とは課税のよりどころとなる数字（金額）のこと...

確定申告書を提出すれば得をする場合

†赤字の所得がある場合 　利子・配当・給与・一時・雑所...

確定申告書を提出しなければならない場合

†その年中に支払いを受ける給与等の金額が２,０００万円...

サラリーマンの確定申告

　一般にサラリーマンは年末調整で所得税の精算が終わり、...

年末調整

　年末調整とは、月々の給与等にかかる源泉徴収税額の合計...

青色申告と白色申告

　青色申告は、申告納税制度の定着をはかるためにシャウプ...

消費税の中間申告

　消費税の場合でも事業者の課税期間が６か月を超えるとき...

中間申告

　その年度のうち事業開始日以後６か月を事業年度とみなし...

予定申告

　前事業年度の法人税額×６÷当期の月数 　予定申告によ...

予定申告・中間申告

　会社等普通法人は、決算期間が１年であるものが大半であ...

承認または却下の通知

　減額申請があった場合は、税務署長はその申請について承...

減額申請書の提出期限

　７月に減額申請をＬようとする人は、６月３０日の現況で...

予定納税額の減額の承認の申請

　事業の廃止や業況の不振等のために前年度より所得が減少...

予定納税

　所得税は、暦年終了後に納税義務が成立し、その後に納税...

納税者が年の中途で出国した場合

　その年分の出国の時までの所得税について確定申告書の提...

確定申告書を提出すべき者が１月１日から提出期限までに出国した場合

　その納税者は出国の時までに納税地の税務署長に対して確...

納税者が年の中途で死亡した場合

　その年分の死亡の時までの所得税について確定申告書の提...

確定申告書を提出すべき者が１月１日から提出期限までに死亡した場合

　その相続人は相続の開始かあったことを知った日の翌日か...

準確定申告

　納税者が死亡したり出国した場合には、通常の方法による...

修正申告

　確定申告書を提出した後や更正・決定を受けた後に、計算...

期限後申告

　確定申告書の提出期限までに申告書を提出しなかった場合...

消費税の確定申告

　消費税の課税業者は課税期間（個人の場合は１暦年、法人...

法人の場合の確定申告

　日本国内の法人は、定款等で定めた各事業年度の終了の日...

個人の場合の確定申告

　居住者（国内に住所を有する者または１年以上居所を有す...

確定申告

　個人や法人は、１暦年または１決算期間中に稼得した所得...

賦課課税方式

　納付すべき税額がもっぱら税務署等の処分により確定する...

申告納税方式

　納付すべき税額が納税者の行う申告で確定する租税で所得...

申告納税と賦課課税

　租税を具体的に確定させる手続きの種類で、このほかに納...

法定概算法

　経費の抽出作業は必要なく、譲渡資産の取得原価を、所有...

実額配賦法

　譲渡資産の取得の日から、譲渡の日までのその土地の所有...

法定概算法と実額配賦法

　譲渡対価の額から控除する経費の算出方法には、“法定概...

直接費と間接費

　法人の土地譲渡益重課制度で、譲渡対価の額から“譲渡の...

新築建物の簡便方式

　法人が自己の有する土地に建物を新築し、これらを一括譲...

土地建物の一括譲渡

　土地建物等の譲渡では、所得計算を行うために土地部分、...

重課税の対象となる行為

　短期、超短期所有土地等の譲渡または、譲渡に類似する次...

適用対象法人

　法人税の納税義務のあるすべての法人が対象となる。ただ...

短期所有土地等

　法人がその取得の日から、引続き所有していた期間が５年...

土地譲渡益重課税

　法人が所有していた土地等で、“短期所有土地等”に該当...

買換え資産を取得した場合の処理

　特別勘定を設けている法人が、取得指定期間内に、買換え...

特別勘定経理

　特定の事薬用資産の譲渡事業年度に、買換え資産を取得で...

圧縮記帳

　法人の事業用特定資産の買換えで、譲渡資産の譲渡益を縮...

特定事業用資産の買換え

　法人が特定の資産を譲渡した場合に、一定期間内において...

借地権課税

　一般に、都市やその周辺部で借地権の設定等があった場合...

使途秘匿金の重課制度

　大手ゼネコンのヤミ献金事件を契機として、法人の使途不...

連結納税制度

　連結納税制度とは、企業集団を一つの組織体とみなして法...

企業組織再編税制

　企業が経営環境の急激な変化に対応し、柔軟な組織再編を...

移転価格税制とタックスヘイブン

　移転価格税制とは、国内の法人と国外関達者との取引の対...

国外リース資産の償却方法

　レバレッジドリース取引とは、リース物件をいったん賃借...

ファイナンスリース

　現在広く行われているリース取引は、法人税では一般の賃...

清算所得に対する法人税率

　法人の種類により、次のように分けられる。 　普通法人...

解散の場合の清算所得

　解散の場合の清算所得の金額は、確定した残余財産の価額...

清算所得に対する法人税

　清算所得に対する法人税とは、普通法人や協同組合等が解...

退職年金等積立金

　課税される退職年金積立金は、その事業開始のときまでに...

退職年金等積立金に対する法人税

　一定の要件に該当する退職年金に関する信託、生命保険、...

還付

　法人税法上還付が認められるのは、次のケースである。 ...

納付

　中間申告書または確定申告書の提出期限までに納付しなけ...

確定申告

　内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から２か月以内に...

中間申告

　法人税の中間申告には、次の二つがある。 †前年度の実...

税額控除

　納付税額は算出した法人税額の合計から税額控除を差し引...

同族会社の特別税率

　法人税は比例税率であり、これに対して所得税は累進税率...

税率

　法人税の税率は、所得税と異なり比例税率になっている。...

繰越欠損金

　法人税では、企業の担税力という観点から青色申告書の提...

引当金と準備金

　引当金は、企業会計において、費用収益対応の原則等から...

圧縮記帳（所得金額の計算の通則）

　“法人と不動産の税務”の項を参照のこと。 ...

交際費

　交際費・接待費は、本来は損金性を有すると考えられるが...

寄付金

　寄付金とは、寄付金、拠出金、見舞金その他いずれの名義...

給与・賞与・退職金

　法人の支払う給与・賞与・退職金については、役員に対す...

受取配当等の益金不算入

　法人が内国法人から受ける配当等については企業会計上は...

所得金額計算の原則

　内国法人の各事業年度の所得の金額は、その事業年度の益...

益金・損金

　益金の額とは、法令に別段の定めがある場合を除き、資産...

事業年度

　事業年度とは、営業年度その他これに準ずる期間で、法令...

同族会社

　同族会社とは、株主等の三人以下おヽよびこれらの同族関...

納税義務者

　法人税法では、法人税を課税する法人を、次のように定め...

税務調整

　税務調整とは、企業利益を法人税の所得金額に誘導するプ...

確定決算原則

　法人税の課税標準は、確定した決算に基づいて計算される...

老人等のマル優

　年齢６５歳以上の人、遺族基礎年金、寡婦年金を受け取れ...

金融商品

　一口に金融商品といぅても、その種類は多く、利子所得に...

不動産小口化商品

　不動産小口化商品は、マンションやオフィスビルなどの所...

ワンルームマンション

　単身者向けの賃借人を予定した小型のワンルームになった...

投資用建て売りアパート

　投資用に購入されることを予定して、建てられるアパート...

海外不動産

　１９８０年代の後半からの円高傾向を反映して、アメリカ...

小口不動産投資

　信託銀行やデベロパーなどが都心の小型オフィスビルを一...

定期借地権住宅

　定期借地権付き住宅は、土地を購入する場合に比べ、安く...

事業用借地権

　“事業用借地権”は、次のような特色がある。 †専ら事...

建物譲渡特約付借地権

　この借地権には、次のような特色がある。 †借地権の存...

定期借地権

　従来、土地を他人に賃すと契約上期限が定められていても...

等価交換

　等価交換方式とは、土地所有者が、自分の所有していた土...

土地信託

　信託とは、一定の目的に従って財産を管理処分させるため...

レバジェト効果

　投資をする際に、借入金を加えることで、借入れをテコに...

アパート経営

　遊休土地を利用した投資事業として、最初に考えられるも...

公的年金等控除

　公的年金は、所得税法上、雑所得として課税されるが、年...

公的年金

　国民年金、厚生年金あるいは公務員、私立学校教職員など...

適格退職年金

　退職給与は、一時金で支給する場合のほか、年金形式で分...

損害保険の満期返戻金の受領

　個人が損害保険の満期返戻金を受け取ったときは、一時所...

損害保険の死亡保険金の受領

　交通事故など偶然の事故による死亡に俸い支払いを受ける...

火災保険金の受領

　個人の佳宅が火災にあって、支払いを受ける火災保険金は...

長期損害保険

　損害保険契約等のうち、満期返戻金のあるもので、期間が...

損害保険料控除

　自己あるいは生計を一にする親族等の家屋で居住の用に供...

損害保険の種類

　損害保険の種類はさまざまであるが、大きくつぎの五つに...

保険契約の権利の評価

　たとえば、子を被保険者とした保険契約を親が締結し、保...

満期保険金の受領と税金

　その保険の保険料を自分で負担してきた場合には、一時金...

死亡保険金の受領と税金

　被保険者は死亡してはじめて、死亡保険金が支払われるこ...

事業主が負担する生命保険料

　法人と同様、個人事業者も従業員を披保険者とする保険に...

長期平準定期保険

　法人が支払う定期保険の保険料は、損金算入されるのか原...

法人が負担する生命保険料

　法人がその役員、従業員を対象に生命保険をかけることが...

生命保険料控除の対象とならない保険

　生命保険料として、その年中に実際支払った金額が生命保...

生命保険料控除の対象保険

生命保険料控除の対象となる生命保険契約とは、次のもので...

個人年金保険契約

　生命保険料控除の対象となる保険のうち、次の要件に該当...

生命保険料控除

　個人が負担する生命保険料は、本来、個人の生活の保障の...

生命共済

　農業共同組合、漁業共同組合等が扱う生命共済は、実質的...

終身保険

　被保険者の死亡によってのみ保険金が支払われる死亡保険...

養老保険

　養老保険は、一定期間を定めて死亡保険と生存保険とを同...

定期保険

　いわゆる掛け捨て保険で、１年、５年、１０年といった一...

生命保険契約

　生命保険契約とは、将来の一定時期に、ある人が生きてい...

退職所得の受給に関する申告書

　国内において退職手当等の支払いを受ける居住者は、その...

退職所得とみなされる一時金に係る源泉徴収税額

　所得税法３１条１項３号（退職所得とみなす一時金）の規...

退職所得の源泉徴収税額

　退職手当等の支払いをする際にその支払者が当該退職手当...

退職所得の源泉徴収義務

　居住者に対し国内において退職手当等の支払いをする者は...

退職所得の勤続年数

　退職所得を計算する場合の勤続年数の計算は、次に掲げる...

退職所得控除額の計算の特例

　その年以前に他の退職所得等の支払いを受けている場合に...

退職所得控除額

　退職所得控除額は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞ...

分掌変更等

　引き続き勤務する役員または使用人に対し退職手当等とし...

解雇予告手当

　労働基準法２０条（解雇の予告）の規定により使用者が予...

過去の勤務に基づき支払われる一時金

　過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金...

適格退職年金契約に基づく一時金

　法人税法８４条３項（退職年金等積立金の額の計算）に規...

社会保険または共済等の制度に基づく一時金

　国民年金法、厚生年金保険法（同法９章一厚生年金基金及...

みなし退職所得

　次に掲げる一時金は、退職手当等とみなす。 ・社会保険...

退職所得の金額

　退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一...

宿日直料

　宿直料または日直料等は給与所得に係る収入金額となるの...

傷害特約等つき生命保険料

　使用者が自己を契約者とし、役員または使用人（これらの...

定期付養老保険の生命保険料

　使用者が自己を契約者とし、役員または使用人（これらの...

定期保険の生命保険料

　使用者が自己を契約者とし、役員または使用人（これらの...

養老保険の生命保険料

　使用者が自己を契約者とし、役員または使用人（これらの...

ゴルフクラブ等の年会費等

　使用者がゴルフクラブ等の年会費その他の費用を負担する...

ゴルフクラブ等の入会金

　使用者がゴルフクラブ等の入会金を負担することにより当...

レクリエーションの費用

使用者が役員または使用人のレクリエーションのために社会...

使用者からの金銭の低利貸付

　使用者が役員または使用人に対し金銭を無利息または低い...

使用者からの金銭の貸付

　使用者が役員または使用人に貸し付けた金銭の利息相当額...

寮の賃貸料

　使用者が使用人に対して貸与している住宅につき当該使用...

寮の賃料の改定

　使用者が使用人へ貸与した住宅に係る固定資産税の課税標...

使用人へ貸与する住宅等の賃貸料

　使用者が使用人（公共法人等の役員を含む）に対して貸与...

通常の賃貸料の計算の特例

　通常の賃貸料の額の計算をする場合において、その住宅等...

小規模住宅の賃貸料

　前項の住宅のうち、その貸与した家屋の床面積（２以上の...

役員へ貸与する住宅等の賃貸料

　使用者（国、地方公共団体その他これらに準ずる法人一以...

寮の光熱費

　使用者が寄宿舎（これに類する施設を含む）の電気、ガス...

食事の支給

†使用者が残業または宿直等をした者（その者の通常の勤務...

商品・製品の値引販売

　使用者が従業員に対して自己の取り扱う商品、製品（有価...

無償支給される記念品等

　物品その他の資産を無償または低い対価により譲り受けま...

職務上必要な給付

　給与所得を有する者が、その使用者から受ける金銭以外の...

結婚・出産のお祝金

　給与所得者が、その給与等の支払者から結婚、出産その他...

渡し切り交際費

　給与所得者が、当該給与等の支払者から、その者の業務の...

債務免除益

　債務免除益のうち、その債務者が資力を喪失して当該債務...

国外勤務の在勤手当

　国外で勤務する居住者が受ける給与等で、その勤務により...

非課税とされる通勤手当

　交通機関または有料の道路を利用し、かつ、運賃等を負担...

通勤費用

　給与所得を有する者で通勤する者（以下通勤者という）が...

転勤の転居費用

　給与所得を有する者が転任に伴い転居の必要がある場合に...

出張旅費

　給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂...

給与所得者の経済的利益

　所得税法３６条１項（収入金額）は、その年の各種所得の...

源泉徴収票

　居住者に対して国内において給与等（所得税法１８４条一...

賞与に係る源泉徴収税額

　賞与（賞与の性質を有する給与等を含む）について所得税...

給与所得の源泉徴収税額

　賞与以外の給与について所得税法１８３条１項（源泉徴収...

源泉徴収税額の納期の特例

　居住者に対して国内において給与等の支払いをする者は、...

給与所得者の源泉徴収義務

　居住者に対し国内において給与等の支払いをする者は、そ...

給与所得者の保険料控除申告書

　国内において給与等の支払いを受ける居住者は、所得税法...

給与所得者の配偶者特別控除申告書

　国内において給与等の支払いを受ける居住者は、所得税法...

従たる給与についての扶養控除等申告書

　国内において２以上の給与等の支払者から給与等の支払い...

給与所得者の扶養控除等申告書

　国内において給与等の支払いを受ける居住者は、その給与...

給与所得者と確定申告

　その年に支払いを受けるべき給与等のすべてについて、年...

年末調整

　給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で、その...

特定支出の額の範囲

　特定支出とは、居住者の次に掲げる支出（その支出につき...

特定支出の額

　居住者が各年において特定支出をした場合において、その...

給与所得控除額

　給与所得の金額は、その年中の給与等の収入金額から給与...

給与所得の確定時期

　給与所得の収入金額が確定する時期は、次のように取り扱...

勤労者財産形成給付金契約の給付金等

　勤労者財産形成促進法２条１号（定義）に規定する勤労者...

給与所得の額

　給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費および賞与ならび...

帳票の保存期間

　個人事業者は、事業所得計算のもととなる日々の取引を必...

社会保険診療報酬の範囲

　次の法律に基づく療養等の給付に限られる。 （１）健康...

社会保険診療報酬

　事業所得では、医業または歯科医師業における社会保険診...

退職給与規程

　退職給与規程とは、次に掲げるものをいう。 （１）労働...

退職給与引当金

　事業を営む青色申告者で、退職給与規程を定めているもの...

買戻し特約

　次の事項を内容とする特約をいう。 （１）販売先からの...

指定事業

　返品調整引当金の設定が認められる指定事業の範囲は、次...

返品調整引当金

　出版業等の特定事業を営む青色申告者で、常時販売する事...

繰入限度額

　貸倒引当金勘定に繰り入れることができる金額は、次の金...

貸金に該当しないもの

　次のようなものは、貸倒引当金の対象となる貸金に含まれ...

貸金の範囲

　貸倒引当金の対象となる貸金とは、その事業の遂行上生じ...

貸倒引当金

　事業を営む青色申告者は、事業に関して生じた売掛金、貸...

棚卸資産の取得価額

　棚卸資産の評価額を求める計算のもととなる取得価額は、...

棚卸資産の法定評価方法

　棚卸資産の評価方法を所轄の税務署長宛に届出をしなかっ...

低価法

　棚卸資産を種類等の異なるごとに区分し、それぞれにつき...

原価法

　棚卸資産について、次のいずれかの方法によってその資産...

棚卸資産の評価方法

　売上原価を算定する上での棚卸資産の評価は、次に掲げる...

棚卸資産

　事業所得での棚卸資産とは、次のものをいう。 （１）商...

必要経費

　事業所得の金額の計算で、総収入金額から差し引くことが...

仕入割戻しの計上時期

　購入した商品等について受けた仕入割戻しは、次の区分に...

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売上割戻しの計上時期

　販売商品等についての売上割戻しの金額は、次の区分に応...

小規模事業者

　次の要件に該当する事業者をいう。 （１）その年の前々...

小規模事業者の収入等の帰属時期

　青色申告者で不動産所得または事業所得を生ずべき業務を...

長期請負工事

　長期間にわたる工事請負契約をした場合に、その請負をし...

延払基準による利益の算出法

＜算式＞ （１）延払条件付販売の場合 　｛（販売の対価...

延払条件付販売等

　次の要件を備えた販売条件または請負条件を定めた約款に...

割賦販売

　商品等を月賦、年賦その他賦払いの方法により、対価の支...

収入金額計上の時期

　事業所得の計算において、その計算のもととなる収入金額...

事業所得の範囲

　一般には、事業から生ずる所得は事業所得になるが、発生...

その他の事業所得

　営業および農業以外の事業から生ずる所得であるが、かな...

農業所得

　米、麦、野菜、花、果樹、繭などの栽培、生産などの事業...

営業所得

　小売業、卸売業、製造小売業、製造卸売業、受託加工業、...

事業所得

　事業所得とは、農業、林業、漁業、建設業、製造業、卸売...

定率減税

　定率減税とは、本来納付すべきであった税額に、一定の率...

特別減税

　特別減税とは、各個別税法の内容を変更せずに、別途の方...

所得控除の順序

　各種所得控除は、雑損控除の額を所得金額から控除し、順...

扶養親族等の判定時期

　居住者が各種所得控除の適用を受けることができるか否か...

基礎控除

　居住者については、その年分の各種所得の金額から３８万...

教育減税

　扶養親族のうち、年齢が１６歳から２２歳までの者（特定...

特別障害者である扶養親族

　扶養親族、特定扶養親族または老人扶養親族が同法７７条...

老人扶養親族

　居住者の扶養控除の対象となる者のうち、年齢が７ｏ歳以...

特定扶養親族

　居住者の扶養控除の対象となる者のうち、年齢が１６歳以...

扶養親族の範囲

　扶養控除の対象となる扶養親族とは、居住者の親族（その...

扶養控除

　居住者が扶養親族を有する場合には、その居住者のその年...

配偶者特別控除

　居住者が生計を一にする配偶者（他の親族の扶養親族とさ...

特別障害者である配偶者

　控除対象配偶者または老人控除対象配偶者が所得税法７７...

老人控除対象配偶者

　老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、年齢７...

事業専従者

　居住者（前項に該当する者を除Ｏと生計を一にする配偶者...

青色事業専従者

　青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けて...

生計を一にする

　生計を一にするとは、日常生活の資を共にしていることを...

配偶者控除

　居住者の配偶者で生計を一にする者(所得税法５７条１項...

給与所得等

　給与所得等とは、自己の勤労に基づいて得た事業所得、給...

勤労学生控除

　居住者が学校教育法１条に規定する学校の学生、生徒また...

寡夫控除

　居住者が寡夫に該当する場合には、その者のその年分の各...

特別の寡婦

　特別の寡婦とは、寡婦に該当する者（所得税法２条１項３...

寡婦

　寡婦とは、次に掲げる者で老年者に該当しない者をいう。...

寡婦控除

　居住者が寡婦に該当する場合には、その者のその年分の各...

純損失の繰越控除

　所得税法６９条１項（損益通算）に規定する損失の金額の...

合計所得金額

　合計所得金額とは、所得税法７０条（純損失の繰越控除）...

老年者控除

　年齢６５歳以上の居住者でその年分の合計所得金額が１,...

特別障害者

　障害者控除の対象となる特別障害者とは、障害者のうち、...

障害者

　障害者控除の対象となる障害者とは、心神喪失の常況にあ...

障害者控除

　居住者が障害者である場合には、その者のその年分の各種...

寄付金控除

　居住者が各年において特定寄付金を支出した場合において...

損害保険料控除

　居住者が各年において、自己または自己と生計を一にする...

個人年金保険契約等

　個人年金保険契約等とは、生命保険契約で年金の給付を目...

生命保険料控除

　居住者が各年において生命保険契約等に係る保険料または...

小規模企業共済等掛金控除

　居住者が各年において小規模企業共済法２条の３（第１種...

社会保険料控除

　居住者が各年において自己または自己と生計を一にする配...

控除対象となる医療費の範囲

　医療費控除の対象となる医療費とは、医師または歯科医師...

医療費控除

　居住者が各年において自己または自己と生計を一にする配...

雑損失の繰越控除

　その年分の各種所得の金額から雑損控除額を控除してもな...

雑損失の金額

　雑損控除の対象となる損失の金額のうち、雑損控除額とし...

災害関連支出

　雑損控除の対象となる損失は、災害等により直接資産に加...

雑損控除

　居住者またはその者と生計を一にする配偶者その他の親族...

政策控除

　政策控除とは、雑損控除、医療費控除および寄付金控除の...

保険料控除

　保険料控除とは、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金...

人的控除

　人的控除とは、障害者控除､老年者控除、寡婦(寡夫)控...

各種所得控除

　所得税の計算は、各種所得の金額から、所得控除額を控除...

質問検査権

　国税庁、国税局または税務署の当該職員は、所得税に関す...

支払調書

　居住者または内国法人に対して利子等、配当等、報酬、料...

青色申告（特別）控除

　不動産所得、事業所得または山林所得のいずれかの所得の...

青色申告

　不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行...

確定損失申告

　居住者は次のいずれかに該当する場合において、その年の...

年の中途で死亡した場合の確定申告

　居住者が年の中途において死亡した場合において、その者...

確定申告を要しない場合

　その年において給与所得を有する居往者で、その年中に支...

確定申告

　居住者はその年分の各種所得の金額の合計額から、その年...

予定納税の減額の承認の申請

　居住者は確定申告により納付した所得税額のうち、譲渡所...

源泉徴収所得税額控除

　国内において給与その他一定のものの支払いを行う際には...

外国税額控除

　居住者が各年において外国所得税（外国の法令により課さ...

配当控除

　居住者が利益の配当（商法２９３条の５第１項一中間配当...

税額控除

　所得税法等の規定により、その年の各種所得金額に係る納...

所得税率

　所得税を計算する際に用いられる所得税率は、課税所得の...

担税能力

　担税能力とは、税の負担を求める際の課税の根拠となるも...

課税最低限

　わが国の所得税法は、所得に直接所得税率を乗じて所得税...

所得控除

　所得税の計算は、各種所得の金額から、所得控除額を控除...

課税標準

　課税標準とは、租税が課される目的となるものをいう。 ...

生活に通常必要でない資産の災害による損失

　居住者が災害または盗難もしくは横領により、生活に通常...

生活に通常必要な資産の災害等による損失

　居住者またはその者と生計を一にする配偶者その他の親族...

事業用資産の資産損失

　居住者の営む不動産所得、事業所得または山林所得を生ず...

純損失の金額

　損益通算の規定を適用してもなお控除しきれない損失があ...

損益通算

　各種所得の金額を計算した際に、損失となる所得の金額が...

株式等を譲渡した場合の分離課税制度

　居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者が、平成...

土地等および建物等の分離課税制度

　個人が有する土地等または建物等を譲渡した場合の当該譲...

変動所得と臨時所得の平均課税制度

　居住者のその年分の変動所得の金額および臨時所得の金額...

山林所得の分離課税制度

　居住者の山林所得の金額に係る所得税額の計算は、山林所...

退職所得の分離課税制度

　退職所得の金額はその他の所得金額とは合算せずに、分離...

利子所得の分離課税制度

　居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者が、昭和...

分離課税制度

　わが国の所得税法は、原則としてすべての所得を総合して...

総合課税制度

　わが国の所得税法は所得の金額をその発生源泉別に原則と...

納税者番号制

　納税者番号制とは、納税者の一人ひとりに固有の番号をつ...

国内源泉所得

　国内において行う事業から生じ、または国内にある資産の...

臨時所得

　役務の提供を目的とする契約を締結することにより一時に...

変動所得

　所得の発生が、一般に各年において著しく変動の激しい所...

非課税所得

　現行所得税法は、原則として個人が得たすべての所得に対...

雑所得の金額

　雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得...

一時所得の金額

　一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所...

土地税制

　土地税制という税制が制定されているわけではない。所得...

土地等および建物の分離課税制度

譲渡所得の基因となる譲渡した資産が土地もしくは土地の上...

譲渡所得の金額

　譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいう。 この場合...

山林所得の金額

　山林所得とは、山林（立木のことをいい、上地部分を含ま...

退職所得の金額

　退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一...

給与所得の金額

　給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費および賞与ならび...

事業所得の金額

　事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サ...

不動産所得の金額

　不動産所得とは、不動産、不動産の上に存する権利、船舶...

配当所得の金額

　配当所得とは、法人（法人税法２条６号に規定する公益法...

利子所得の金額

　利子所得とは、公社憤および預貯金の利子ならびに合同運...

所得の金額

　所得の金額とは、収入金額からその収入を得るために支出...

贈与税の速算表

　贈与税は、贈与税の課税価格から６０万円の基礎控除を差...

贈与税の延納

　納付すべき贈与税が１０万円を超える場合で、この贈与税...

更正の請求（贈与税）

　申告書を提出後、課税価格や税額の計算に誤りかあり、税...

修正申告（贈与税）

　期限内申告書または期限後申告書を提出した場合で、申告...

期限後申告（贈与税）

　贈与税の納税義務者が期限内申告書を提出しなかった場合...

申告書の提出先

　贈与税の申告書は、その区分により、それぞれの税務署長...

贈与税の申告

　贈与を受けた者で、年１１０万円を超えて贈与を受け、納...

贈与税の納税猶予

　農業を営む個人が、農地の全部および採草地と準農地の３...

農地の贈与

　農地の細分化を防止し、後継者を育成し、農業経営を継続...

新株引受権の贈与

　同族会社等の株式で、株主として増資新株の割当てを受け...

土地の使用貸借と贈与税

　親の土地に子が家を建てるといった、親子間、夫婦間等で...

入学金等の教育費の贈与

　扶養義務者が、子供に生活費や教育費にあてるために贈与...

負担付贈与

　財産を贈与すると同時に、受贈者に一定のことをさせる義...

無利子の金銭貸与

　夫と妻、親と子、祖父と孫等の相互間で、無利子による金...

離婚による財産分与

　離婚した央婦間では、その離婚が協議離婚であれ、裁判に...

連年贈与

　贈与税の課税は、暦年課税方式であり、税額の計算につい...

５分５乗方式

　山林所得や一時所得のような変動的、臨時的な課税対象額...

住宅取得資金贈与の特例

　住居を新築または購入するとき、その取得資金の一部を、...

配偶者控除の手続き

†贈与税の申告書を期限内に提出すること。 †夫婦の戸籍...

配偶者控除を受ける要件

†夫婦の婚姻期間が満２０年以上であること。 †贈与され...

配偶者控除

　戸籍上の婚姻期間が２０年以上の夫婦間に認められる贈与...

贈与税の基礎控除

　贈与を受けた財産価額（評価額）からの基礎控除額は、１...

贈与税の非課税財産

　贈与により取得した財産でも、その財産の性質または贈与...

みなし贈与財産

　贈与の約束または契約等により取得した財産ではないが、...

贈与財産の取得時期

　贈与による財産の取得の時期がいつであるかは重要である...

暦年課税

　贈与税の課税の期間は、所得税と同じように毎年１月１日...

納税義務者

　贈与税の納税義務者は、贈与により財産を取得した個人で...

贈与

　贈与とは、当事者の一方が相手方に無償で財産を与える契...

贈与税

　贈与税は、贈与によって個人から財産をもらった人にかか...

相続税の速算表

　相続税額の算出方法は、相続財産の法定相続分に応ずる取...

事業承継税制

　中小企業の経営者が死亡し、その相続の際に遺産の分割や...

養子縁組みの規制

　養子は“養親と縁組みした日から嫡出子と同一の家族関係...

節税策への対応

　課税公平の見地から“行きすぎた節税策への対応”と称し...

連帯納付義務

　相続税の納付は、原則として、相続または遺贈により財産...

物納の手続き

　物納の手続きは、相続税の納期限までに、金銭で納付する...

物納

　金銭により相続税額を一時に納付することが困難な場合に...

延納

　期限内に相続税を完納できない場合には、一定の条件のも...

相続税の納期限

　相続税の申告または更正・決定により納付すべき相続税額...

相続税の納付

　ほとんどの税金は金銭で納付することが原則であるか、相...

特別な場合の申告

　次のような事由によって各人の相続財産の価額に異動が生...

更正の請求（相続税）

　期限内申告書、期限後申告書またはこれらの修正申告書な...

修正申告（相続税）

　相続税の申告書を提出した後になって、申告書に記載した...

期限後申告（相続税）

　相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から１...

相続税の申告書の提出期限と提出先

　相続税の申告書を提出しなければならない者は、その相続...

相続税の申告書

　相続税で遺産の総額が、遺産に係る基礎控除額を超える場...

大会社・中会社・小会社

　上場株式や気配相場のある株式以外の中小企業等の、いわ...

気配相場のある株式

　上場株式以外の株式のうち、次のものをいう。 †店頭売...

類似業種比準方式

　上場株式のような取引相場や公開値をもたない、いわゆる...

配当還元方式

　評価会社の株式の配当率から株価を逆算し、次の算式によ...

純資産方式

　取引相場のない株式または出資を評価する場合に、課税時...

非上場株式の評価

　取引相場のない株式等の評価については、相続税法上、次...

上場株式の評価

　株式が公開され日々その売買の値付きが公表される株式の...

耕作権の評価

　農地の賃借権、いわゆる耕作権は、宅地の場合の借地権と...

生産緑地

　都市計画により生産緑地と定められた地区内にある農地等...

市街地農地

　市街地農地とは、次のいずれかに該当するものをいう。 ...

市街地周辺農地

　農地転用許可を受ければ、宅地等へ転用できる農地のこと...

中間農地

　純農地よりも農業政策上の規制が少なく、売買の可能性が...

純農地

　宅地の影響を受けない農地をいう。 　具体的には次のい...

農地の評価

　農地を評価する場合には、地価事情および宅地転用の規制...

借家権割合

　店舗やアパートなど、貸家に供されている建物については...

貸家建付地の評価

　一般に貸宅地とは、他人の借地権のついている土地をいう...

定期借地権の逓減率

　定期借地権の設定期間年数に応ずる年４,５％の複利年金...

定期借地権割合

　この定期借地権割合とは、定期借地権設定時における宅地...

定期借地権等の評価

　新しい借地借家法で設定された定期借地権等（同法２２条...

課税価格に算入されない借地権等

　借地権の価額が、借地権の目的となっている宅地の自用地...

借地権割合

　宅地の自用地としての価額に対する借地権の価額の割合で...

借地権の評価

　借地権の価額は、その借地権の目的となっている宅地の自...

不整形地

　宅地の中には、その形状か不整形で利用を制約されている...

間口狭小・奥行長大

　袋地や間口が狭小な宅地、奥行が長大な宅地の価額は、奥...

奥行価格補正率

　一方のみが道路に面する宅地の価額は、その道路に付けら...

正面路線価と側方路線価

　評価する宅地がいわゆる“角地”の場合には、二方の道路...

小規模宅地の評価の特例

　相続税における宅地の評価で、事業用または居住用の宅地...

倍率方式

　主に市街地以外の宅地の評価方法で、固定資産税を算出す...

路線価方式

　路線価とは、宅地の価額かおおむね同一と認められる一連...

宅地の評価

　土地の評価は、地目別に行われるが、そのうち宅地の価額...

評価の原則

　相続財産の評価方法は、相続税法や国税庁の財産評価基本...

財産の評価

　相続税がかかる財産は、動産、不動産、預貯金、貴金属、...

外国税額控除

　外国にある財産を相続または遺贈によって取得したため、...

相次相続控除

　相続が一定期間内に相次いで起こった場合の税負担を軽減...

障害者控除

　相続または遺贈により財産を取得した者が、障害者であり...

未成年者控除

　相続または遺贈により財産を取得した者が満２０歳未満の...

配偶者の税額軽減

　相続人または受適者が配偶者である場合には、配偶者の税...

贈与税額控除

　相続や遺贈によって財産を取得した者が、その被相続人か...

相続税額からの控除

　各人の相続税額から控除されるものには、次のものがあり...

相続税額の加算

　相続または遺贈によって財産を取得した人が、披相続人の...

各人の相続税額

　相続税の総額が算出されると、次に各相続人または受適者...

相続税の総額

　相続税の税額計算には独特のものがあって、所得税や贈与...

相続税の基礎控除

　相続税でも、遺産から控除できる一定の控除額が認められ...

債務控除

　被相続人が残した借入金や未払金などの債務は、相続財産...

葬式費用

　相続財産から控除できる葬式費用は、次に掲げる金額の範...

非課税財産

　相続や遺贈によって取得した財産であっても、次のものに...

相続財産

　披相続人が死亡の時に所有していた財産で、土地や家屋、...

特別受益額

　被相続人から生前に相続人が、結婚や教育費または生活資...

特別寄与分

　披相続人が生前に営んでいた事業に従事し相続財産の維持...

遺言分割協議書

　相続が開始し、披相続人からの継続財産を共同相続人間に...

限定承認

　相続放棄と同じように、相続人を、彼相続人からの債務の...

相続放棄

　人が死亡すると、その人に属していた一部の権利義務が相...

単純承認

　相続財産の相続権の放棄または別掲の限定承認のように何...

成年後見制度

　判断能力が不十分な人の法律行為を補助する人を選任し、...

相続人不存在

　相続が発生したが、法定相続人に該当する者が一人もいな...

非嫡出子

　婚姻届をしていない男女の間に生まれた子を非嫡出子、ま...

代襲相続

　相続人となるべき者が相続開始時に死亡その他の理由によ...

受遺者

　法定相続人でなくても、遺言や生前の契約により、被相続...

法定相続人

　民法で、一定範囲内の相続人（法定相続人）を次のように...

死因贈与

　贈与者の死亡により効力が発生する贈与を死因贈与という...

遺言書

　もともと遺産は、故人がその努力によって営々と築きあげ...

遺贈

　財産を遺言によって相続人または第三者に贈与する行為を...

被相続人

　相続は人の死亡によって開始する。死者は死亡の瞬間から...

相続

　人が死亡した場合に、その死亡した人の財産や、いっさい...

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申告・納税

　申告納税方式となり、毎年ＩＯ月１日から３１日までの間...

税額の計算（地価税）

（課税価格一基礎控除）ｘ税率 基礎控除とは、次のうちい...

非課税

　国、地方公共団体、公共法人や公益法人の有する土地等お...

課税標準（地価税）

　土地および借地権の価額で、その評価は、課税時期におけ...

納税義務者（地価税）

　毎年１月１日現在、国内の土地および借地権を有する個人...

地価税

　地価税法は平成３年４月２４日に国会の決議を経て成立し...

等価交換

　不動産を取得する方法の一つとして売買や相続、贈与のほ...

納付の時期

　固定資産税と同様一般に５月、７月、１２月、２月の年４...

納付税額の計算

　課税対象になる土地や家屋は固定資産税と同一である。ま...

納税義務者（都市計画税）

　土地、家屋の所有者として１月１日現在の固定資産課税台...

都市計画税

　都市計国税は、都市計画事業または土地区画整理事業の施...

納税義務の免除等

　国等が取得保有する土地および一定の要件に該当する土地...

申告・納税の時期

　保有に対する不動産取得税は毎年５月３１日までに市役所...

税額の計算（特別土地保有税）

＜保有に対するもの＞ 取得価額×１.４％一固定資産税相...

納税義務者（特別土地保有税）

†保有に対するもの 　昭和４４年１月１日以降に取得した...

特別土地保有税

　特別土地保有税は、法人等の土地投機・地価高騰を抑制す...

縦覧と審査

　固定資産課税台帳には所有者や価格が登録されている。こ...

申告

†住宅用地の申告 　住宅の新築・増築等をした場合には、...

軽減措置

　固定資産税では住宅を中心に次のような軽減措置がある。...

賦課徴収

　徴収は普通徴収で納期は一般には５月、７月、１２月およ...

税率

　標準税率１.４％、制限税率２.１％である。 ...

免税点

　土地は３０万円、家屋は２０万円、償却資産は１５０万円...

課税標準（固定資産税）

　固定資産の価格で固定資産課税台帳に登録された賦課期日...

課税客体

　土地、家屋および償却資産でこれらを総称して固定資産と...

固定資産税

　固定資産税は、毎年１月１日現在の固定資産の所有者に対...

住宅借入金等特別控除

　住宅建設の促進と景気対策として新築住宅または中古住宅...

住宅用の土地を取得した場合の軽減

＜条件＞ （１）住宅用土地の４分の１軽減 　同一人が上...

住宅用の家屋を取得した場合の軽減

　（注）平成Ｈ年１月１日以前に取得した住宅については下...

納付税額

　取得した不動産の価格×４％（原則） 　平成８年１月１...

不動産取得税

　不動産取得税は、不動産を取得した場合に有償無償を問わ...

登録免許税

　登緑免許税は、不動産等の財産権の創設や移転、法人や事...

印紙税

　印紙税は、印紙税法に定める各種契約書等の課税文書を課...

不動産貸付に係る事業税

　個人で不動産の貸付や駐車場の経営をしている場合におい...

不動産の貸借と消費税

　不動産の貸借を行う場合に消費税上問題となる点は、貸借...

不動産所得に係る損益通算の特例

（１）制度の趣旨バブル期の地価高騰の原因の一つとしてマ...

土地信託

　土地信託とは、土地等の所有者が信託銀行に土地等を信託...

税額計算の方法

†調整所得金額に対する税額 （ア）課税総所得金額＞平均...

平均課税の適用条件

†変動所得のみの場合その年分の変動所得の金額（前年以前...

臨時所得に該当するもの

†プロ野球選手の契約金で、一定のもの †不動産等の権利...

変動所得に該当するもの

†漁獲から生じる所得 †原稿または作曲の報酬による所得...

変動所得・臨時所得がある場合の平均課税

　変動所得または臨時所得のある者は課税総所得金額に対す...

分割払いで購入した場合

　業務用固定資産を分割払いで購入した場合で、契約におい...

使用開始の日までの利子

　業務用固定資産の取得のために借り入れた負債の利子で、...

通常の利子

　業務資金に充てるための負債の利子は、その計算期間のう...

修繕費

　業務用の建物・付属設備・機械装置・器具備品等の修繕の...

一括償却資産の必要経費算入の特例

　平成１１年分以後の各年の不動産所得・事業所得・山林所...

減価償却

　建物・付属設備一機械装置・器具備品等は毎年使用するこ...

事業的規模の判定（５棟10室基準）

　不動産所得の基因となる建物の貸付が事業的規模で行われ...

特例の適用を受けるための手続き

　この特例を受けるためには確定申告書に割増償却額の必要...

他の措置法上の特例を受けた場合

　収用・交換等に伴い代替資産を取得した場合または特定の...

三大都市圏の都心居住推進地域における中高層賃貸住宅等

　次の†または†のような条件に該当する賃貸住宅をいう。...

特定優良賃貸住宅

　特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に規定される...

優良賃貸住宅等の割増償却

　平成７年４月１日から平成１４年３月３１日までに優良賃...

立退料

　立退料とは、建物や土地等を賃借している場合に、これを...

保証金

　保証金とは、借地権等の設定や建物の賃貸に際して、借主...

権利金

　権利金は、土地や建物の賃借に伴い一時に収受する金銭の...

更新料

　更新料は、借地や借家契約の更新をする際に一時に収受す...

借地権の無償返還

　借地権の無償返還が問題となる場合は通常期間途中での無...

借家権

　借家権は、建物の賃借人の地位を表す権利で借家法の制定...

定期借地権の評価

　定期借地権は、従来の借地権とは内容が異なるところから...

定期借地権

　平成４年に施行された新借地借家法に導入された新しい借...

借地権

　借地権とは、一般に建物の所有を目的とする地上権または...

必要経費

　必要経費の取扱いは、他の所得金額の計算と共通の部分が...

総収入金額

　不動産所得の総収入金額は、個々の契約等により金額や収...

不動産所得

　不動産所得とは、不動産、不動産の上に存する権利、船舶...

既成市街地等

　事薬用資産の買換えの場合に、譲渡資産および買換え資産...

特別控除額

　土地建物等の譲渡の態様により、譲渡所得から控除される...

移転補償金

　収用等に体ない、資産の移転、移築に要するものとして交...

経費補償金

　収用等に伴い休廃業等によって生ずる費用の補てんにあて...

収益補償金

　収用等による譲渡に伴ない、事業などについて減少となる...

対価補償金

　対価補償金は、収用等によって譲渡された資産の対価とし...

収用等の補償金

　収用等の場合の補償金は、その性質上、種々に区分され課...

土地収用法等

　次に列挙ずる規定に基づいて土地等が収用され、補償金等...

特定市街化区域農地

　地方税法附則に掲げられている市街化区域農地で、東京都...

不動産の交換

　土地等の不動産を交換した場合には、交換に当たって授受...

買換え資産の取得価額

　事業用資産の買換えの適用者が、その買換え資産について...

承認を受けた見積り額の修正

　買換えの承認を受けた見積額はいずれ精算をすることにな...

買換え承認申請書

　事業用資産を譲渡した年の翌年以後に買換え資産を取得す...

取得土地の面積制限

　土地を譲渡し、買換え資産として土地を取得する場合には...

事業の用に供した時期

　買換え資産を取得し、それを事業の用に供したとされる日...

事業用の判定

　自分で事業をしていた店舗や工場などは、当然に事業用に...

買換え特例適用の要件

　この特例は、譲渡および取得が、事業用であればすべて認...

事業用資産の買換えの特例

　所有期間が１０年を超える店舗かアパートなどの事業用資...

優良住宅地等の譲渡

　この特例の対象となる優良住宅地等の譲渡とは、次の土地...

優良住宅地等のための土地譲渡の特例

　長期譲渡所得のうちに、優良住宅地の造成等のための土地...

居住用財産の買換えの特例

　居住用財産を譲渡した場合。次の要件を満たしていれば、...

居住用財産の特別控除

　個人が居住用財産を譲渡した場合には、その譲渡益から３...

居住用財産

　個人が、居住の用に供している家屋とその敷地のことで、...

災害損失

　災害、盗難、横領により、生活に通常必要でない資産（貴...

譲渡損失

　土地、建物等の譲渡所得の計算で、必要経費となる取得費...

分離短期譲渡所得

　土地建物等の譲渡で、所有期間が譲渡の年の１月１日にお...

課税長期譲渡所得金額に対する税率

（１）所得税２０％ （２）住民税６％ 　ただし、所有期...

分離長期譲渡所得

　土地建物の譲渡所得は、その譲渡資産の所有期間が譲渡の...

土地の上に存する権利

　不動産の譲渡、相続、贈与等で土地と同じ取扱いとされる...

分離課税の基因となる資産

　分離課税の対象となる土地建物等の譲渡所得の基因となる...

譲渡所得の内訳書

　土地建物を譲渡し、“分離課税用”の申告用紙を使って申...

譲渡費用

　譲渡所得の計算上控除される必要経費に含まれる譲渡費用...

概算取得費

　土地建物等の譲渡で、譲渡所得を計算する際の取得費が不...

取得費

　資産を取得するために要した金額である。 購入費、建築...

総合課税

　土地建物等以外の資産の譲渡所得については、事業所得、...

分離課税

　土地建物などの譲渡による所得と、土地建物等以外の資産...

譲渡の日

　資産の譲渡の日、すなわち、譲渡代金の収入すべき時期は...

取得の日

　譲渡した資産の取得の日は、次の資産については、それぞ...

所有期間

　譲渡をした土地建物等を、取得した日の翌日から譲渡日ま...

超短期譲渡

　地価高騰抑制の対策の一つとして、土地売却による譲渡益...

長期譲渡・短期譲渡

　譲渡した資産の保有期間により、税務上、短期・長期と区...

総合課税の基因となる資産

　総合課税の譲渡所得の基因となる資産とは、土地建物等と...

生活に通常必要でない資産

（１）競争馬その他ギャンブル的行為の手段になる動産 （...

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生活用動産の譲渡

　納税者とその家族等か、生活の用に供する家具・什器・衣...

譲渡所得の基因とされない資産

（１）棚卸資産およびこれに準ずる次の資産 　　†不動産...

非課税所得

　土地建物等の譲渡による所得でも、次のような場合の所得...

譲渡所得

　譲渡所得とは、広い範囲での資産の譲渡による所得をいう...

タックスヘイブン

　世界には、法人の所得に課される税金が極端に軽いか、皆...

移転価格制度

　親子会社など関係会社間では、独立した当事者間で成立す...

外国税額控除

　国際的二重課税の防止策として、非居住者のように所得の...

恒久的施設

　非居住者、外国法人に関して、どの範囲の所得が課税対象...

非居住者・外国法人に対する課税

日本の租税法は、日本国内に効力を持つが、本来本国でも課...

国際税務

　日本経済の成長と世界経済のグローヴァリゼーションに伴...

税務訴訟

　三権分立によって、国家運営の適正を確保しようとする制...

審査請求

　処分した行政機関以外の行政機関への不服申立てを審査請...

異議申立て

　納税者が税務署長から更正決定などの処分を受けて、不服...

不当な課税処分と是正

　租税の確定徴収についての処分が、不当違法になされるこ...

税理士

　納税者の依頼により、租税に関する代理、税務書類の作成...

隠ぺい仮装

　申告納税制度、徴収納付制度の秩序維持を目的として、申...

偽りその他不正の行為

　国家の租税債権を侵害する犯罪を脱税犯という。 納税義...

更正・決定

　納税者の申告で確定する申告納税の税金も、間違いがあり...

更正の請求

　申告内容を自己に不利益に修正するには、修正申告を行う...

修正申告

　納税義務者は申告後、また更正決定を受けた後、その税額...

クロヨン

　どんな税制も現実の社会において、租税法内容が完全に施...

税務調査

　申告納税で確定した税額も間違いがあれば、課税庁は更正...

納税と還付

　課税要件を充足して成立した納税義務は、賦課決定もしく...

青色申告制度

　申告納税制度が有効適切に機能するには、一般納税者の納...

確定申告

　課税期間の終了後、具体的な租税債務の確定のために行う...

申告納税方式

　納税義務の具体的内容である納付税額は、納税義務が成立...

外形標準課税

　現在、法人事業税は所得を中心に課税されるが、景気の変...

課税標準

　課税物件となる事実や行為が存在し、納税義務者に帰属す...

課税物件の帰属

　税負担は人が負い、租税法律関係は人について成立する限...

課税物件

　課税物件とは、課税の対象とされる物、行為、事実のこと...

第二次納税義務者

　本来の納税義務者に対して滞納処分をしても徴収すべき額...

連帯納税義務者

　複数の者が連帯して一つの納税義務を負う場合をいう。共...

権利能力なき社団・財団

　私法上法人格を認められる株式会社、財団法人、社団法人...

制限納税義務者

　日本に住所・居所を有しないため、人的関係が薄い非居住...

無制限納税義務者

　所得税、法人税などの直接税では、納税義務者は、無制限...

納税義務者

　法律上の税負担を負う者を納税義務者と呼ぶ。税制が話題...

課税要件

　税負担、つまり納税義務は、租税去の規定する一定の条件...

信義則と禁反言

　法律の背後には、人は相手の合理的な期待を裏切っていけ...

仮装行為

　故意に真実の事実関係や法律関係を隠蔽して外形を偽装す...

節税行為

　社会的経済的には同じ目的を達成する行為でも、法律上は...

租税回避

　同様の経済上の効果をもたらす法律手段が、複数ある場合...

納税者番号制度

　納税者番号制度とは、全ての納税者に確認番号を付与し、...

借用概念・固有概念

　租税法で使用する概念や用語には、他の法律分野で既に確...

アドヴァンス・ルーリング

　納税者の立場では、何がしかの課税関係が発生する経済活...

解釈通達

　通達とは、行政の執行が統一的に行われるように発せられ...

現金主義

　現金主義とは、収入の認識時期を現実の収益が実現した時...

権利確定主義

　所得課税の税金では収入金額、益金の額から、必要経費、...

同族会社の行為計算の否認

　法人税法は、同族会社の行為計算で、これに従って税額計...

実質所得者課税の原則

　租税法が適用対象とする経済行為では、所得の名義と実質...

経済的観察法

　以前ドイツの租税法規で、租税法の解釈においては、その...

租税法の解釈

　租税法を具体的な事実に適用する際に、法の内容を明確に...

判例

　納税者が課税処分に関して争い、裁判所に訴えることがあ...

通達

　通達とは、行政の統一性を維持するために、上級行政機関...

行政先例

　税務行政において、納税者に不利益な内容の処理、取扱い...

条約

　最近、経済活動の国際化に伴って、同一の経済行為に対し...

条例・規則

　地方税は、地方公共団体の議会が制定する条例によって規...

命令・告示

　行政官庁が制定する法規を命令といい、内閣が制定する政...

法律

　憲法の規定を受けて、課税要件と賦課徴収の手続きはすべ...

憲法

　憲法３０条では、“国民は、法律の定めるところにより、...

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国民健康保険税

　国民健康保険を行う市町村がその保険に要する費用に充当...

宅地開発税

　都市計画法で規定する市街化区域のうち、市町村の条例で...

共同施設税

　共同施設によって利益を受ける者に対して課税される。税...

水利地益税

　水利事業などによって利益を受ける土地家屋に対して、そ...

都市計画税

　原則、市街化区域内の土地家屋の所有者に対して固定資産...

入湯税

　鉱泉浴場での入湯に対し、入場日数に応じて、１人１日１...

事業所税

　東京都区内、指定都市等における既設、新増設の事業所等...

鉱産税

　鉱物の掘採事業を行う者に対して、掘採した鉱物の価格の...

市町村たばこ税

　道府県たばこ税と同種の税目であり、税率は、たばこ１,...

軽自動車税

　原動機付自転車、軽自動車等の所有者に対して、年額２,...

特別土地保有税

　田、畑、宅地などで基準面積以上の土地の所有者、取得者...

固定資産税

　土地、家屋および事業用の有形減価償却資産の所有者を納...

市町村民税－法人

　内容は道府県民税とほぼ同じであり、税率は、均等割と法...

市町村民税－個人

　内容は道府県民税とほぼ同じであり、税率は、均等割と所...

入猟税

　鳥獣の保護などに充当するため、狩猟者の登録の際に狩猟...

軽油引取税

　軽油の取引に対して、その容量に応じて課税される。税率...

自動車取得税

　自動車の取得に対して、登録届出の際に、取得価格を課税...

固定資産税－特例

　大規模な償却資産税の価格のうち、市町村が課税できる固...

狩猟者登録税

　狩猟者の登録を受ける者に課税される。 　狩猟免許の種...

鉱区税

　鉱業権者を納税者として、鉱業権のついている鉱区や砂鉱...

自動車税

　自動車の所有者に対し、原則、４月１日現在の現状で課税...

特別地方消費税

　料理店、バー、飲食店、喫茶店、旅館などで、遊興、飲食...

ゴルフ場利用税

　ゴルフ場の利用者は、１人１日当たり標準税率８００円の...

道府県たばこ税

　卸売販売業者が製造たばこを小売業者、消費者に売り渡し...

不動産取得税

　土地および家屋を取得した者に対し、その取得価格（原則...

事業税

　個人に対しては、一定の事業を行う個人の前年中の所得に...

道府県民税－法人

　原則、その道府県に事務所、事業所、寮などがある法人は...

道府県民税－個人

　市町村民税とともに住民税と呼ばれ、年額１,０００円の...

とん税・特別とん税

　外国貿易船が開港場へ入港する際に、外国貿易船の船長が...

印紙税

　不動産の譲渡契約書や手形、領収書など一定の課税文書を...

登録免許税

　土地建物の権利に関する不動産登記、会社などの商業登記...

電源開発促進税

　一般電気事業者の販売電気の電力量に対して、１,０００...

航空機燃料税

　航空機の燃料として積み込まれた炭化水素油、１キロリッ...

石油税

　原油またはガス状炭化水素を採取場から移出した際、また...

石油ガス税

　課税石油ガスを自動車用石油ガス容器に充填する者に、１...

揮発油税・地方道路税

　揮発油を製造場から移出する際、または保税地域から引き...

たばこ税

　製造たばこの製造者が、製造たばこを製造場から移出する...

自動車重量税

　道路など社会資本の充実のための財源として、車検時に自...

消費税

　商品の販売、サービスの提供等の国内取引、および保税地...

酒税

　酒類、つまりアルコール分１度以上の飲料に課税される税...

地価税

　地価税は、土地の保有に着目して課税する税目である。 ...

贈与税

　贈与によって財産を取得した個人に対し、１月１日から１...

相続税

　相続あるいは遺贈によって財産を取得した者に課税される...

法人税

　法人の各事業年度の益金の額から損金の額を控除した所得...

所得税

　１月１日から１２月３１日までの個人の所得に対して課税...

租税公平主義

　税負担は国民の担税力に応じて公平に配分され、また、各...

租税法律主義

　法律によらなければ国家は租税を賦課徴収できず、一方国...

普通税・目的税

　使途を特定しないで、一般経費にあてる目的で課せられる...

収得税・財産税・消費税・流通税

　これらは担税力の標識、課税物件の相違に基づく区別であ...

人税・物税

　主に人的側面に着目して課せられる租税を“人税”といい...

転嫁

　租税が存在しない状態で均衡している経済に税負担が発生...

直接税・間接税

　法律上の納税義務者と実際の税の負担者（担税者）が一致...

内国税・関税

　国税のうち、外国からの輸入品に課せられる租税を“関税...

国税と地方税

　国が賦課し、徴収する租税が“国税”、地方公共団体が賦...

租税の政策的機能

　租税の第一の意義は、公共サービスを維持する上での資金...

租税の景気調整機能

　経済には景気の好不況があるが、経済発展のために、好況...

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租税の再分配機能

　租税の第一の役割は、公共財政の充足にあるが、それだけ...

租税国家

　国家は、国防、警察、裁判など、以前からの伝統的な公共...

租税

　租税とは、国または地方公共団体が、公共的サービスを提...