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節税に関しての基礎知識として知っておくべきこととして、法人の決めた事業年度ごとに総収益（税法では総益金という）の額から総費用（税法では総損金という）の額を差引いて求めた所得です。総損金の額が総益金の額を超えるときはその超えた金額は欠損金額となります。

このように、税法の事業年度に対する所得の求め方は、普通計算される当期利益金額を求める考え方と同じなのであるが、税法の所得金額と会社などが決算で計上する当期利益金額とは必ずしも一致しません。税法独白の考え方で、所得計算上の調整が加えられるからです。

人税・物税

　主に人的側面に着目して課せられる租税を“人税”といい...

収得税・財産税・消費税・流通税

　これらは担税力の標識、課税物件の相違に基づく区別であ...

所得税

　１月１日から１２月３１日までの個人の所得に対して課税...

酒税

　酒類、つまりアルコール分１度以上の飲料に課税される税...

消費税

　商品の販売、サービスの提供等の国内取引、および保税地...

自動車重量税

　道路など社会資本の充実のための財源として、車検時に自...

事業税

　個人に対しては、一定の事業を行う個人の前年中の所得に...

自動車税

　自動車の所有者に対し、原則、４月１日現在の現状で課税...

狩猟者登録税

　狩猟者の登録を受ける者に課税される。 　狩猟免許の種...

自動車取得税

　自動車の取得に対して、登録届出の際に、取得価格を課税...

市町村民税－個人

　内容は道府県民税とほぼ同じであり、税率は、均等割と所...

市町村民税－法人

　内容は道府県民税とほぼ同じであり、税率は、均等割と法...

市町村たばこ税

　道府県たばこ税と同種の税目であり、税率は、たばこ１,...

事業所税

　東京都区内、指定都市等における既設、新増設の事業所等...

条例・規則

　地方税は、地方公共団体の議会が制定する条例によって規...

条約

　最近、経済活動の国際化に伴って、同一の経済行為に対し...

実質所得者課税の原則

　租税法が適用対象とする経済行為では、所得の名義と実質...

借用概念・固有概念

　租税法で使用する概念や用語には、他の法律分野で既に確...

信義則と禁反言

　法律の背後には、人は相手の合理的な期待を裏切っていけ...

申告納税方式

　納税義務の具体的内容である納付税額は、納税義務が成立...

修正申告

　納税義務者は申告後、また更正決定を受けた後、その税額...

審査請求

　処分した行政機関以外の行政機関への不服申立てを審査請...

譲渡所得

　譲渡所得とは、広い範囲での資産の譲渡による所得をいう...

譲渡所得の基因とされない資産

（１）棚卸資産およびこれに準ずる次の資産 　　†不動産...

所有期間

　譲渡をした土地建物等を、取得した日の翌日から譲渡日ま...

取得の日

　譲渡した資産の取得の日は、次の資産については、それぞ...

譲渡の日

　資産の譲渡の日、すなわち、譲渡代金の収入すべき時期は...

取得費

　資産を取得するために要した金額である。 購入費、建築...

譲渡費用

　譲渡所得の計算上控除される必要経費に含まれる譲渡費用...

譲渡所得の内訳書

　土地建物を譲渡し、“分離課税用”の申告用紙を使って申...

譲渡損失

　土地、建物等の譲渡所得の計算で、必要経費となる取得費...

事業用資産の買換えの特例

　所有期間が１０年を超える店舗かアパートなどの事業用資...

事業用の判定

　自分で事業をしていた店舗や工場などは、当然に事業用に...

事業の用に供した時期

　買換え資産を取得し、それを事業の用に供したとされる日...

取得土地の面積制限

　土地を譲渡し、買換え資産として土地を取得する場合には...

承認を受けた見積り額の修正

　買換えの承認を受けた見積額はいずれ精算をすることにな...

収用等の補償金

　収用等の場合の補償金は、その性質上、種々に区分され課...

収益補償金

　収用等による譲渡に伴ない、事業などについて減少となる...

借地権

　借地権とは、一般に建物の所有を目的とする地上権または...

借家権

　借家権は、建物の賃借人の地位を表す権利で借家法の制定...

借地権の無償返還

　借地権の無償返還が問題となる場合は通常期間途中での無...

事業的規模の判定（５棟10室基準）

　不動産所得の基因となる建物の貸付が事業的規模で行われ...

修繕費

　業務用の建物・付属設備・機械装置・器具備品等の修繕の...

使用開始の日までの利子

　業務用固定資産の取得のために借り入れた負債の利子で、...

住宅用の家屋を取得した場合の軽減

　（注）平成Ｈ年１月１日以前に取得した住宅については下...

住宅用の土地を取得した場合の軽減

＜条件＞ （１）住宅用土地の４分の１軽減 　同一人が上...

住宅借入金等特別控除

　住宅建設の促進と景気対策として新築住宅または中古住宅...

申告

†住宅用地の申告 　住宅の新築・増築等をした場合には、...

縦覧と審査

　固定資産課税台帳には所有者や価格が登録されている。こ...

申告・納税の時期

　保有に対する不動産取得税は毎年５月３１日までに市役所...

申告・納税

　申告納税方式となり、毎年ＩＯ月１日から３１日までの間...

死因贈与

　贈与者の死亡により効力が発生する贈与を死因贈与という...

受遺者

　法定相続人でなくても、遺言や生前の契約により、被相続...

障害者控除

　相続または遺贈により財産を取得した者が、障害者であり...

小規模宅地の評価の特例

　相続税における宅地の評価で、事業用または居住用の宅地...

正面路線価と側方路線価

　評価する宅地がいわゆる“角地”の場合には、二方の道路...

借地権の評価

　借地権の価額は、その借地権の目的となっている宅地の自...

借地権割合

　宅地の自用地としての価額に対する借地権の価額の割合で...

借家権割合

　店舗やアパートなど、貸家に供されている建物については...

純農地

　宅地の影響を受けない農地をいう。 　具体的には次のい...

市街地周辺農地

　農地転用許可を受ければ、宅地等へ転用できる農地のこと...

市街地農地

　市街地農地とは、次のいずれかに該当するものをいう。 ...

上場株式の評価

　株式が公開され日々その売買の値付きが公表される株式の...

純資産方式

　取引相場のない株式または出資を評価する場合に、課税時...

修正申告（相続税）

　相続税の申告書を提出した後になって、申告書に記載した...

事業承継税制

　中小企業の経営者が死亡し、その相続の際に遺産の分割や...

住宅取得資金贈与の特例

　住居を新築または購入するとき、その取得資金の一部を、...

新株引受権の贈与

　同族会社等の株式で、株主として増資新株の割当てを受け...

申告書の提出先

　贈与税の申告書は、その区分により、それぞれの税務署長...

修正申告（贈与税）

　期限内申告書または期限後申告書を提出した場合で、申告...

所得の金額

　所得の金額とは、収入金額からその収入を得るために支出...

事業所得の金額

　事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サ...

譲渡所得の金額

　譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいう。 この場合...

純損失の金額

　損益通算の規定を適用してもなお控除しきれない損失があ...

事業用資産の資産損失

　居住者の営む不動産所得、事業所得または山林所得を生ず...

所得控除

　所得税の計算は、各種所得の金額から、所得控除額を控除...

所得税率

　所得税を計算する際に用いられる所得税率は、課税所得の...

支払調書

　居住者または内国法人に対して利子等、配当等、報酬、料...

質問検査権

　国税庁、国税局または税務署の当該職員は、所得税に関す...

人的控除

　人的控除とは、障害者控除､老年者控除、寡婦(寡夫)控...

社会保険料控除

　居住者が各年において自己または自己と生計を一にする配...

小規模企業共済等掛金控除

　居住者が各年において小規模企業共済法２条の３（第１種...

障害者控除

　居住者が障害者である場合には、その者のその年分の各種...

障害者

　障害者控除の対象となる障害者とは、心神喪失の常況にあ...

純損失の繰越控除

　所得税法６９条１項（損益通算）に規定する損失の金額の...

事業専従者

　居住者（前項に該当する者を除Ｏと生計を一にする配偶者...

所得控除の順序

　各種所得控除は、雑損控除の額を所得金額から控除し、順...

事業所得

　事業所得とは、農業、林業、漁業、建設業、製造業、卸売...

事業所得の範囲

　一般には、事業から生ずる所得は事業所得になるが、発生...

収入金額計上の時期

　事業所得の計算において、その計算のもととなる収入金額...

小規模事業者の収入等の帰属時期

　青色申告者で不動産所得または事業所得を生ずべき業務を...

小規模事業者

　次の要件に該当する事業者をいう。 （１）その年の前々...

仕入割戻しの計上時期

　購入した商品等について受けた仕入割戻しは、次の区分に...

指定事業

　返品調整引当金の設定が認められる指定事業の範囲は、次...

社会保険診療報酬

　事業所得では、医業または歯科医師業における社会保険診...

社会保険診療報酬の範囲

　次の法律に基づく療養等の給付に限られる。 （１）健康...

従たる給与についての扶養控除等申告書

　国内において２以上の給与等の支払者から給与等の支払い...

賞与に係る源泉徴収税額

　賞与（賞与の性質を有する給与等を含む）について所得税...

出張旅費

　給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂...

職務上必要な給付

　給与所得を有する者が、その使用者から受ける金銭以外の...

商品・製品の値引販売

　使用者が従業員に対して自己の取り扱う商品、製品（有価...

食事の支給

†使用者が残業または宿直等をした者（その者の通常の勤務...

小規模住宅の賃貸料

　前項の住宅のうち、その貸与した家屋の床面積（２以上の...

使用人へ貸与する住宅等の賃貸料

　使用者が使用人（公共法人等の役員を含む）に対して貸与...

使用者からの金銭の貸付

　使用者が役員または使用人に貸し付けた金銭の利息相当額...

使用者からの金銭の低利貸付

　使用者が役員または使用人に対し金銭を無利息または低い...

傷害特約等つき生命保険料

　使用者が自己を契約者とし、役員または使用人（これらの...

宿日直料

　宿直料または日直料等は給与所得に係る収入金額となるの...

社会保険または共済等の制度に基づく一時金

　国民年金法、厚生年金保険法（同法９章一厚生年金基金及...

終身保険

　被保険者の死亡によってのみ保険金が支払われる死亡保険...

事業主が負担する生命保険料

　法人と同様、個人事業者も従業員を披保険者とする保険に...

死亡保険金の受領と税金

　被保険者は死亡してはじめて、死亡保険金が支払われるこ...

事業用借地権

　“事業用借地権”は、次のような特色がある。 †専ら事...

事業年度

　事業年度とは、営業年度その他これに準ずる期間で、法令...

所得金額計算の原則

　内国法人の各事業年度の所得の金額は、その事業年度の益...

使途秘匿金の重課制度

　大手ゼネコンのヤミ献金事件を契機として、法人の使途不...

借地権課税

　一般に、都市やその周辺部で借地権の設定等があった場合...

重課税の対象となる行為

　短期、超短期所有土地等の譲渡または、譲渡に類似する次...

新築建物の簡便方式

　法人が自己の有する土地に建物を新築し、これらを一括譲...

実額配賦法

　譲渡資産の取得の日から、譲渡の日までのその土地の所有...

申告納税と賦課課税

　租税を具体的に確定させる手続きの種類で、このほかに納...

申告納税方式

　納付すべき税額が納税者の行う申告で確定する租税で所得...

消費税の確定申告

　消費税の課税業者は課税期間（個人の場合は１暦年、法人...

修正申告

　確定申告書を提出した後や更正・決定を受けた後に、計算...

準確定申告

　納税者が死亡したり出国した場合には、通常の方法による...

承認または却下の通知

　減額申請があった場合は、税務署長はその申請について承...

消費税の中間申告

　消費税の場合でも事業者の課税期間が６か月を超えるとき...

純損失の繰越控除

　純損失の金額とは、損益通算を行ってもなお控除しきれな...

事業者

　消費税法でいう“事業者”とは、自己の計算において、独...

資産の譲渡等

　消費税法における“資産の譲渡等”とは、事業として対価...

資産の意義

　資産の譲渡等に規定される資産とは、取引の対象となるい...

譲渡等の対価の額

　課税資産の譲渡等の対価の額とは、課税資産の譲渡等に係...

資産の貸付・借受け

　資産の貸付とは、資産に係る権利の設定その他、他の者に...

消費税の税率

　消費税の税率は４％である。 ただし、地方消費税の税率...

消費税の確定申告

　消費税の課税業者は、課税期間（個人事業者は１暦年、法...

消費税の中間申告

　事業者で消費税の確定申告を提出したもので、その申告書...

所得計算の概要

税法の所得金額と会社などが決算で計上する当期利益金額と...

収益になるものとは

ただで資産を譲渡したりサーピスを提供しても、税法では収...

取得価額に含めるものとは

たな卸資産の取得価額に含める費用、逆に算入しなくてもよ...

取得価額の処理方法

購入代価と手数料などが取得価額だが、有利な条件で取得し...

資本的支出と修繕費の区分とは

増築や拡張工事、用途変更のための模様替えに要した費用な...

使途不明金・使途秘匿金とは

下手をすると役員賞与とみなされ、ダブルパンチを食うこと...

準備金の種類

準備金は損金処理できるので、税法上認められている準備金...

申告期限が休日等にあたる場合

12月29日から31日までの間に到来する申告期限等は１...

所得税とは

おもに個人の所得に対して国がかける税金。累進課税だが、...

所得税を納める必要がある人とは

日本に住所のある人は全所得に、住所がなくても日本国内か...

所得税計算の概要

所得税は総合課税が原則だが、利子や配当、譲渡などの一部...

事業所得の算出方法

総収入金額とは、実際に入っていなくても、その年に収入す...

事業を開始したときの税務手続

事業を始めたときは、税務署などに開業届その他を届けてお...

小規模事業者の簡便な記帳方法とは

小規模事業者の帳簿づけを簡単にするため、現金主義の採用...

少額配当の活用の方法

少額配当は何ロあっても申告義務はないが、年収１０００万...

譲渡所得とは

税法では、資産を売った場合だけでなく、贈与などただで譲...

事業用資産を買換えた場合

事業用資産の買換えには税金が軽減される。ただし１年以内...

社会保険料控除とは

健康保険や厚生年金の掛金などは、全額が所得控除。事業主...

障害者控除とは

本人または配偶者や扶養親族が障害者に該当するときは、障...

住宅ローンの税額控除の留意点

マイホームを買えば確定申告や年末調整で一定額が所得税額...

死亡、出国の場合の確定申告

確定申告の必要のある人が死亡したときは、相続人が申告し...

支払調書とは

報酬や料金、利子や配当等を支払った者は、支払調書を作成...

賞与の源泉徴収のやり方

賞与額が前月の給与の10倍を超えているかどうかによって...

社員への値引販売、家賃等

社員に自社商品を値引販売するときや、貸付金の利息、社宅...

死亡退職金と弔慰金

弔慰金は、業務上死亡のときは給与（賞与以外）の３年分ま...

申告の概要

相続税は死亡者の住所地の税務署に申告する。相続人が複数...

申告の期限と納付のやり方

相続税は、一定期限内に納めなければならない。正当な理由...

上手な土地貸借の留意点とは

個人間貸借は使用貸借が無難。評価減の少ない無償返還届出...

自社株対策の留意点とは

評価下げをしたうえでタイミングをはかって量べらしを行な...

申告のやり方

贈与税も自主申告が原則。納期限がすぎている期限後申告で...

小規模宅地の減額特例とは

住宅用地や事業用地で小規模宅地は評価が80％減額される...

借地権の評価のやり方

他人の土地を借りて建物を建てると借地権が生じる。大都市...

上場株式の評価のやり方

上場株式の評価は、相続または贈与の日の終値、一カ月間の...

仕入税額控除する場合

税額控除するときは課税仕入等の事実を記載した帳簿以外に...

消費税の経理処理のやり方

税抜処理が望ましいが、期中は税込処理をして期末で改める...

申告・納付のやり方

個人は暦年、法人は事業年度で確定申告して納める。還付の...

新設法人の納税や届出

資本金が１０００万円以上の法人は原則として設立と同時に...

酒税とは

ビールを飲めば大びん一本１４１円の酒税５％の消費税等が...

自動車重量税とは

車検のときや、軽自動車が車両番号の指定を受けるときに、...

事業所税とは

指定都市等が都市環境の整備を目的として、一定規模以上の...

新築と中古ではどちらが得か

新築住宅と中古住宅では税金の取扱いに差がある。購入に当...

自動車税とは

毎年４月１日現在の乗用車、トラック、バスなどの所有者に...

自動車取得税、軽油引取税とは

自動車を取得したときは、買っても、もらってもかかってく...

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